世界のオンライン商取引はここ数年で大きく成長し、非効率な決済業界のインフラにさまざまな課題をもたらしている。
代替決済手段（APM）は2022年、デジタル商取引全体の取扱高の39％を占め、銀行口座を持たない人々を含むあらゆる消費者がオンラインで購入できるようにした。
越境ECの拡大に伴い、決済不正を減らそうとするオンライン事業者にとって、不正防止ソリューションが不可欠になっている。
家電から衣料品までオンラインショッピングが当たり前になった時代に、デジタル決済ソリューションとECプラットフォームが急速に増加してきた。これを背景に越境ECが急拡大し、国内の選択肢に限られていた消費者も海外の商品を購入できるようになった。越境取引にはさまざまな費用がかかり、その大半を銀行手数料が占める。こうした取引に伴う費用があるにもかかわらず、越境決済の需要は依然として大きく、その成長を後押ししている。一方、世界では今なお約14億人の成人が銀行口座を持たないため、デジタルウォレット、銀行振込、後払い決済（BNPL）などの代替決済手段（APM）が求められている。
AmazonやSheinのような大手企業は豊富なリソースとインフラを備えている一方、中小企業は決済に関する問題に頻繁に直面する。技術的な連携の難しさ、決済処理の遅さ、安全な決済手段の不足による売上損失のリスクを抑えるため、こうした事業者には決済ソリューションの改善が強く求められている。さらに、決済インフラの不備は不正利用のリスクにもさらし、決済不正への対策として平均して売上高の10％の投資を必要とする。
オンライン事業者が提供する決済手段にはどのような問題があるのか？
MRCの「2023年世界決済・不正利用レポート」によると、多くのECプラットフォームでは今なお手作業で決済を審査している。こうした手続きはミスや複雑な問題を招き、データ漏えいや不正利用の可能性を高める。世界の事業者は、EC注文全体の約19％を手作業で審査しており、そのうち15％が審査によって却下されている。また、決済、チャージバック、不正利用に関するデータの透明性にも課題がある。中小企業は、不正管理への支出を従来の見積もりの2倍に増やし、EC売上高の12％を投じている。
もう一つの課題は、複数の決済手段を提供する必要性が高まっていることだ。この傾向はラテンアメリカで広く見られる。最近公表されたデータは、コンサルティング会社Americas Market Intelligence（AMI）が発表したもので、ラテンアメリカでAPMの存在感が高まっていることを明らかにしている。この調査は同地域の15経済圏を対象とし、2022年にAPMがデジタル商取引全体の取扱高の39％を占めたことを示した。即時決済、口座間振替、デジタルウォレット、そして2022年に驚異的な300％の成長を記録したBNPLの登場により、APMはラテンアメリカ市場で大きく浸透している。
多様な顧客ニーズに応えるため、ウェブサイトでは複数の国の決済事業者を組み込むようになっている。しかし、こうした複数の決済事業者のネットワークを連携・導入するのは難しく、時間もかかる。さらに、各国の決済方針が突然変更されると、事業者の決済手段が利用停止になったり、予期せぬ手数料が発生したり、新たなセキュリティ設定が必要になったりして、事業者の課題が増える可能性がある。
では、EC事業者は決済と不正対策のインフラをどのように効率化できるだろうか。実現に向けて、いくつかの方法がある。
統合型決済プラットフォーム
統合型決済プラットフォームは、決済データの分断を解消できる可能性がある。統合型決済プラットフォームを導入した企業は、データ品質の向上、決済通貨や、企業の成長と利益を促す優れた決済ソリューションなど、複数のメリットを得ている。
国際規制への準拠
事業者は、世界各地の規制要件への準拠を簡素化する決済事業者と連携する必要がある。規制の変更が生じた際に先回りして対応する事業者が不可欠だ。統合型決済プラットフォームを利用すれば、複雑で旧式の事業者群に縛られる場合と比べ、重要な規制変更に対応する企業の安心感を高められる可能性がある。
特定のニーズに応じた不正対策システム
個々の事業ニーズに合わせた不正対策システムを導入することは、企業と消費者双方に必要な水準の安全性を確保する方法である。業界に特化した専門知識を持つ安全な決済事業者は、特定の企業を狙った不正行為に効果的に対抗できる。
決済オーケストレーション・ソリューション
決済オーケストレーション・プラットフォームは統合型の決済ソリューションを提供し、事業者が決済の全過程を可視化し、リスクと機会を特定し、新たな市場に参入し、地域の決済事業者を組み込み、さまざまな通貨に対応し、関連規制を遵守できるようにする。このソリューションにより、オンライン事業者は決済のパフォーマンスを監視し、他社と比較し、改善点を特定して、コスト削減の可能性を引き出せる。
APM
即時振込やデジタルウォレットなどの代替決済手段は、即時性があり、ウォレットの場合はチャージバックにも対応できるため、人々の海外購入を促し、銀行口座を持たない人々が消費できる範囲を広げる優れた手段となる可能性がある。
ECは現代市場をけん引する存在となったが、それに伴う決済の仕組みには非効率な点が多く、世界経済に悪影響を及ぼしている。事業者は正確な決済データを得られないことが多く、そのため不正行為に対して脆弱になり、収益のかなりの部分を不正管理に充てざるを得ない。さらに、明確なデータがないと、事業拡大の機会を見逃してしまう。
こうした問題を解決するため、事業者は統合型決済プラットフォームを活用してデータを一元化し、組織運営を効率化できる。また、国際規制の変更に先回りして対応する決済事業者と連携し、専門的な不正対策システムに投資するとともに、決済オーケストレーションを利用して決済システムを包括的に把握することも不可欠だ。
