私たちは、不平等の捉え方が転換点を迎えつつあるのだろうか。先週のダボスでの議論を振り返ると、歴史家ルトガー・ブレグマンが富裕層にもっと税金を払うよう熱烈に訴えたことから、ジャシンダ・アーダーン首相がニュージーランドのウェルビーイング予算を推進したことまで、合意が形作られつつあるという印象を抱かずにはいられない。
では、どうすればこの変化を実現できるのだろうか。富裕層はもっと税金を払い、より少なく逃れるべきだというブレグマンの主張には一理ある。「税、税、税です」と、彼はダボス会議のパネル討論で述べた。「それ以外は全部、私に言わせればたわごとです」。この発言は、会議の1日ほど前に学者のエリック・ブリンヨルフソンが述べた見解を繰り返すものだった。彼は、かつての米国では富裕層への課税を強化しても、経済成長に大きな悪影響を与えることなく実施できたと指摘していた。両者の見解は、世界経済フォーラムの『仕事の未来レポート』が述べる「税収の増加によって、社会的セーフティーネットを強化する余地が生まれる」との指摘にも通じる。」。
税は、過度な不平等への対処と社会的結束の強化の両面で重要だ。また、包摂的な成長を促す分野への投資資金にもなる。この意味で、税はより公正な社会に欠かせない要素である。だが、ほかのことはすべてたわごとだというブレグマンの示唆は正しいのだろうか。私たちの調査結果は、そうではないことを示している。
たとえば、財政移転を見てみよう。重要なのは税だけでなく、その税金の使い道でもある。たとえば欧州には税率の高い国がいくつもあるが、不平等への対処に成功している度合いは国によって異なる。税制がどれほど累進的か、労働へのインセンティブをどの程度与えるか、政府が公共サービスにどれほどの資金を投じるか――これらはすべて全体像を左右する。高齢者年金、医療、失業給付の適用範囲など、ほかの要因も同様である。
さらに、教育とスキルもある。教育へのアクセスは、あらゆる包摂的な社会の根本的な要件だ。しかし、テクノロジーが私たちの暮らし方を変え続けるなか、あらゆる年齢の学生や労働者がその移行をうまく乗り越えられるよう、多大な取り組みが求められている。社会起業家で、今年の年次総会の共同議長の一人でもあるフアン・ダビド・アリスティサバルは、教育に革命を起こすよう呼びかけた。私たち自身の調査では、現時点で政府も企業も準備ができていないことが分かった。今日の労働者に明日の仕事に必要なスキルを身につけてもらうという課題に対してだ。新たなスキルの提供は、利益にも税収にもプラスとなり得るにもかかわらずである。
では、社会的セーフティーネットはどうだろうか。デジタル技術によって、先行きの見通せない未来の仕事にどう備えるかを再考する必要が生じている。同時に、生計手段が損なわれる人々をどう支えるかも見直さなければならない。たとえば、ギグエコノミーが広がるなかで、労働者の権利をどう守るかという課題がある。労働市場が根本的に変わるなか、世界経済フォーラムが1月に発表した論文は、政府に「新しい経済への移行の管理に注力」し、「セーフティーネットを拡充し、所得やサービスを提供する代替手段を見つける」よう求めた。
また、雇用と賃金については、仕事に総合的に取り組まなければ、所得格差の解消は実現しない。まず、包括的な雇用創出を通じて失業に対処するとともに、公正な報酬を確保する必要がある。労働力におけるジェンダーの多様性、社会的流動性、有期雇用の割合などへの取り組みも必要だ。
起業と資産形成も、平等を目指すうえで重要である。起業は包摂的な経済の生命線であり、雇用を生み、賃金を押し上げ、資産保有を広げる。同様に、従業員持株制度も、経済における富の分配を多様化するうえで効果的だ。
そして最後に、汚職がある。不正行為やレントシーキング――社会に何の見返りももたらさずに経済的利益を得る行為――を防ぐ対策がなければ、公平な競争の場は決して実現しない。こうした不均衡は、規制当局を「取り込む」ことや、特定の業界に有利な環境をつくるためのロビー活動という形で生じ得る。ここでは強固な制度が鍵となる。パナマ文書の暴露に携わったチームの一員だった調査報道記者、マシュー・カルアナ・ガリツィアは、国境を越えた組織犯罪と汚職の世界的ネットワークの形成が、グローバル化がもたらした最も根強い成功例の一つだと述べている。
