税負担が最も重いOECD加盟国上位10か国には共通点がある。いずれも欧州の国だ。
他を大きく引き離しているのはベルギーだ。同国では、労働者は稼いだ額の半分以上を所得税と社会保障負担として納めている。
このためベルギーは、次に税負担が重いドイツを約5ポイント上回っている。OECD諸国の税率に関する最近公表された一覧において、
「Taxing Wages 2017」報告書のデータによると、OECD加盟35か国全体では、個人の給与の3分の1強が所得税と社会保障負担に充てられている。
しかし、この一覧で上位10か国の労働者は、いずれもこれを大幅に上回る負担をしている。
ベルギーの54%に続き、ドイツが49.4%、ハンガリーが48.2%で、それぞれ2位と3位となっている。
OECDの「Taxing Wages 2017」報告書は、各加盟国の個人所得税と社会保障負担の水準を「税のくさび」を算出して測定している。これは、個人所得税と雇用主・従業員の社会保障負担から、受け取った家族給付を差し引き、雇用主の総人件費に占める割合として示したものだ。
家族給付を受けていない、子どものいない単身労働者の平均賃金で見ると、ベルギー、ドイツ、オーストリアが最も高い。
しかし、報告書の執筆者が作成したこのツールによると、子どものいる家庭ではフランスが首位で、平均税率は40%となっている。
税負担の軽い国
個人と家庭の双方で税率が最も高いのは欧州諸国だが、税負担の軽い欧州の国もいくつかある。
子どものいない単身労働者の税のくさびがOECD平均の36%を下回る国には、ポーランド（35.8%）、英国（30.8%）、アイルランド（27.1%）、スイス（21.8%）がある。
こうした税負担の軽い国々は、税のくさびが平均を下回るOECD加盟14か国に含まれる。
この中には、米国（31.7%）、オーストラリア（28.6%）、イスラエル（22.1%）がある。
税負担が最も軽いOECD加盟国は、メキシコ（20.1%）、ニュージーランド（17.9%）、チリ（7%）だ。
