経済・金融の世界から最新ニュースをお届けする、今週のまとめです。
主な経済ニュース：中国の消費者物価下落、米国の貿易赤字縮小、ドイツの輸出減少。
1. 中国の消費者物価が大幅下落
中国の消費者物価は大幅に下落し、14年以上ぶりの急激な下落となりました。一方、生産者物価は1月に上昇しました。
中国経済は2023年初めからデフレ圧力に直面しています。国家統計局のデータによると、消費者物価指数（CPI）は1月に前年同月比0.8%下落し、12月の0.3%下落に続きました。
ロイター通信によると、CPIのこの下落は2009年9月以来最大で、主に食料品価格の大幅な低下が要因です。
2. 2023年、米国の貿易赤字が大幅に縮小
米国の貿易赤字は、12月に小幅に拡大したものの、2023年には約19%縮小しました。
これは14年以上ぶりの大幅な縮小で、輸入の減少と輸出額の増加が要因です。特に、米国が石油の輸入国から輸出国へ転じたことが、経常赤字の縮小に寄与しました。
インフレ調整後の石油輸出額は12月に15.9%増加し、過去最高を記録しました。ロイター通信によると、経済学者は2024年も米国経済が貿易の恩恵を受け続けると予測していますが、紅海やパナマ運河での混乱などのリスクも残っています。
商務省のデータによると、同国の貿易赤字は昨年18.7%減の7,734億ドルとなり、縮小幅は2009年以来最大でした。貿易は昨年の経済成長率を0.5ポイント超押し上げました。
世界経済フォーラムは、世界の金融システムをどのように改善しているのでしょうか？
金融・通貨システムセンターは、持続可能性やレジリエンスからイノベーション、デジタル化に至るまで、世界の金融システムにおける変革を理解するため、リーダーを招集しています。
協力と知見の共有を促すことで、同センターはパートナーが金融システムを長期的な経済の安定と繁栄の共有に沿わせることを支援しています。
3. 世界各地の経済ニュースを短く紹介
英国の住宅価格は1月、2022年半ば以来最も速いペースで上昇したと、同国最大手の金融機関の一つであるハリファックスが発表しました。
日本のサービス業の活動は、堅調な需要と円安を背景に、昨年9月以来最も速いペースで拡大しました。
英国の失業率は、同国の国家統計局が公表した改定値によると、当初の想定を大きく下回っていました。
ドイツの輸出は1月、世界的な需要の低迷を主因に、予想を上回る減少となりました。同国の鉱工業生産も減少が続いており、12月の生産は11月の水準から1.6%落ち込みました。
一方、ドイツのインフレ率は1月に鈍化し、前年同月の3.8%から3.1%に低下しました。
オーストラリア準備銀行のミシェル・ブロック総裁は、同国がインフレ目標の中間点である2-3%に達するには、なお取り組みが必要だと警告しました。また、同行はさらなる利上げの可能性を排除していないと強調しました。
フランス経済は2024年第1四半期に0.1-0.2%成長する見通しだと、同国の中央銀行が発表しました。
エジプトの都市部消費者物価上昇率は1月、予想以上に鈍化し、12月の33.7%から29.8%に低下しました。インフレ率は9月に過去最高の38%に達していました。
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