世界経済フォーラムの首席エコノミスト調査によると、2024年のインフレ見通しは改善するとの見方が広く浸透している。
これにより、中央銀行の政策担当者は政策判断に関してより大きな余地を得られるはずだ。
とはいえ、多くの中央銀行は、政策金利を引き下げる前に、インフレ率が鈍化しつつあることを示すより確かな証拠を待つ可能性が高い。
世界各地の中央銀行は、2024年も根強い逆風と変動性に直面している。
これは世界経済フォーラムの2024年1月版「首席エコノミスト見通し」によるものだ。同報告書では、インフレ圧力の緩和や人工知能（AI）の進展といった好材料も指摘されている。これらすべての要因が、今後数か月の方針を決める中央銀行の政策担当者にとって考慮事項となっている。
「世界のインフレは引き続き落ち着きつつあり」、フォーラムの報告書は、「今年は金利が緩やかに低下するとの期待を支えている」と述べている。
世界全体の総合インフレ率は4.8%に達すると予測されており、2023年の5.9%、2022年の9.2%から大きく低下する見通しだ。食品やエネルギーなど、変動の大きい要因を除いた指標であるコアインフレ率も同様に低下しており、2024年には4.5%に達すると予測されている。
インフレ見通しが鍵
2024年のインフレ見通しは改善するとの見方が広く浸透しており、首席エコノミストの調査では、すべての地域で高インフレへの予想が縮小していることが示されている。
最新の調査では、先進国では労働市場も緩むとの見方が首席エコノミストの多数を占めており、その割合は9月の報告書の時点を上回っている。また、先進国では金融環境も緩和される可能性が高いと述べている。
「大西洋の両岸で、政策当局は国内外の厳しい状況を見極めながら、引き続き慎重な姿勢を維持している」と報告書は述べている。「経済および金融の動向に関する不確実性が異例に高いため、緩和の時期と規模は、引き締めすぎと引き締め不足の間で取捨選択を続ける政策担当者にとって難しい判断となる」。
世界経済フォーラムは、世界の金融システムの改善にどのように取り組んでいるのか？
金融・通貨システムセンターは、持続可能性やレジリエンスからイノベーションやデジタル化に至るまで、世界の金融システムの変革を理解するため、リーダーを招集している。
協力と洞察を促進することで、同センターは、パートナーが金融システムを長期的な経済の安定と共有された繁栄に沿ったものとするための支援を行っている。
2024年、中央銀行は経済状況に対応するため、次のような複数の政策手段を講じることができる。
1. 金利
中央銀行と聞くと、まず金利を思い浮かべることが多い。世界各地の中央銀行は、経済を刺激したり過熱を抑えたりするため、定期的に金利を引き上げたり引き下げたりしているからだ。金利を引き下げれば借り入れや支出が促される可能性があり、引き上げればインフレの抑制に役立つ。
インフレ圧力が和らげば、近年金利を引き上げてきた中央銀行は、金利の引き下げを検討できるようになるとの見方が広がっている。フォーラムの2023年9月の調査によると、首席エコノミストのほぼ全員（93%）が、インフレ圧力の高い経済における利上げペースは鈍化すると予想している。
とはいえ、中央銀行は行動する前にインフレが抑制されているという証拠を確認したいと考えるだろう。フィナンシャル・タイムズによると、米連邦準備制度と欧州中央銀行の当局者は、いずれも利下げを実施する前に状況を見極める姿勢を示している。
2. フォワードガイダンスとコミュニケーション
中央銀行は、政策金利を引き上げたり引き下げたりすることなく、将来の政策意図を伝え、金利に関する市場の予想に影響を与えるため、フォワードガイダンスをしばしば活用する。今後どのような政策措置が取られる可能性が高いかについて明確に伝えることで、予想に影響を与え、経済行動を導くことができる。
英国では、総合インフレ率は4%であり、2022年の11%超のピークと比べて低下している。一方で、政策当局は、利下げに踏み切る前にさらなる証拠が必要だと述べており、その一方で、政策の「さらなる引き締め」が必要となる可能性があるという従来の警告を繰り返さないなど、文言によって意図を示している。
3. 財政政策との相互作用
中央銀行は、経済とその成長に対応する際、財政政策も考慮に入れることがある。フォーラムの最新調査では、グローバルな競争、財政の安定、産業開発のバランスに関して、首席エコノミストの見通しが慎重であることが示されている。
報告書は、バランスの取れた持続可能な経済環境を確保するため、これらの課題に慎重に対処する必要があると述べている。
2024年に中央銀行の議題に上がるその他の重要事項としては、デジタル通貨に関する取り組みの継続や、気候リスクの組み込みが挙げられる。一部の中央銀行は、気候関連の金融リスクに対するストレステストなどの措置を検討している。
全体として、首席エコノミスト見通しは世界経済の弱さへの懸念を示しており、56%が世界経済の縮小を予想している。一方で、インフレ圧力の緩和という好材料もある。こうした状況に、地域ごとの成長パターンの乖離も加わることで、2024年も中央銀行当局にとって微妙なバランスを要する判断が続く可能性が高い。
