一日働いたのに、午後2時55分に賃金の支払いが止まるとしたら、どうでしょう。
抗議団体によると、アイスランドの女性たちはその運命にあるという。同団体は、今週集会を組織し、全国各地で同一賃金と権利を求め、「女性を変えるのではなく、世界を変えよう！」と訴えた。
「Kvennafrí 2018（女性ストライキ）」の抗議参加者は、アイスランドが進歩を遂げたことを認めている。同国は、世界経済フォーラムが順位付けした144か国の中で、総合的なジェンダー格差が最も小さく、世界初のランキング対象となり、世界初の同一賃金法を制定した。それでも、より速く、より実質的な進展を望んでいるという。
デモは16の町や都市で行われ、最大規模の集会はレイキャビクで開催された。女性ミュージシャン、詩人、女優に加え、総勢230人の合唱団が出演した。
「賃金差別は賃金の窃盗です」と、アイスランドの元首相ヨハンナ・シグルザルドッティル氏は、集会で語った。「女性の貢献が公正に評価され、労働市場が女性のニーズに合うよう変わるまで、歩みを止めてはなりません」
2009年から2013年まで首相を務めたシグルザルドッティル氏は、アイスランドは世界で最もジェンダー平等が進んだ国の一つと認められているものの、それは世界全体でいかに一層の改善が必要かを示しているにすぎないと述べた。
声を上げる
ソーシャルメディアを通じて抗議の波が広がり、女性たちは声を上げ、#MeTooを繰り返し訴え、もう我慢の限界だと世界に伝えている。
これは、フォーラムの『世界ジェンダー格差報告書2017』が示したテーマを浮き彫りにしている。同報告書は、変化が現在のペースで進めば、ジェンダー平等の実現にはさらに100年かかり、経済分野のジェンダー格差の解消には217年かかると推計した。2018年版報告書は12月に公表予定だ。
こうしたテーマは、#TimesUpや#MeTooを含むキャンペーンを通じてもソーシャルメディアで取り上げられている。フォーラムの継続的な取り組みは、これらの課題への対応が倫理や道徳上の問題にとどまらないことを示している。
「ジェンダー平等は、経済や社会が繁栄するかどうか、またそのあり方を左右する根本的な要素でもある」と報告書は述べている。「さまざまなモデルや実証研究が、ジェンダー平等の改善は大きな経済的利益をもたらし得ることを示唆している」
フォーラムの報告書によると、アイスランドはジェンダー格差が最も小さい。同報告書は、経済参加と機会、教育達成度、健康と生存、政治的エンパワーメントの4分野に焦点を当てている。同国は過去9年間、ランキング首位を維持しており、変革に向けた強い政治的・文化的意志を反映している。
「同一労働に対する賃金の平等度」の指標では、144か国中5位に位置する。2006年にフォーラムの報告書が初めて発行されて以来、アイスランドは男女間の総合格差を約10％縮小し、世界でも改善が最も速い国の一つとなった。また、新法により、従業員が25人以上の企業は、性別を問わず全従業員に同一賃金が実現していることを確認する認証を取得しなければならない。
今年の抗議は、初めてのものではない。1975年、女性たちは社会への貢献の重要性を示すために職場を離れ、「kvennafrí（女性ストライキ）」という言葉が生まれた。
1985年にも、所得格差に抗議して同じ行動を取った。女性たちが実質的に賃金を得られなくなる時刻に職場を離れる行動は、2005年に始まり、何千人もの女性が午後2時8分に仕事を切り上げた。2010年には午後2時25分、2016年には午後2時38分に仕事を打ち切った。
アイスランドの調整前の男女間賃金格差は、同国の統計機関によると、2016年に16.1％で、前年の17％から縮小した。抗議参加者は「男女間所得格差」に基づいて計算しており、それは労働時間を調整した公式の男女間賃金格差より大きいと述べた。
「アイスランドの女性の平均賃金は、男性の平均賃金のわずか74％です」と彼女たちは述べた。「つまり、1日8時間の平均労働日に、女性はわずか5時間55分働いた時点で、その日の賃金を稼ぎ終えたことになります。労働時間が午前9時に始まり午後5時に終わるなら、女性は午後2時55分に労働への賃金支払いが止まるということです」
