新たな世界的な保健同盟は、ワンショットHPVワクチンや自己投与型の家族計画ソリューションなど、女性の健康に関するイノベーションを推進し、健康面におけるジェンダー格差の解消を加速することを目指しています。
女性は男性よりも不健康な状態で過ごす時間が長く、特に発展途上国の女性がより大きな影響を受けています。
世界経済フォーラムとマッキンジーによる新たな報告書によれば、健康面におけるジェンダー格差の解消は、大きな経済的便益をもたらしうるとされています。
女性は男性よりも一生のうちで不健康な状態で過ごす期間が長く、その結果、毎年7,500万年分の寿命が失われています。
この格差を解消することで、2040年までに世界経済に1兆ドルの便益をもたらす可能性があり、その潜在的な便益の大半は就労年齢の女性から生まれると見込まれています。
これは、世界経済フォーラムとマッキンジーによる新たな報告書の知見です。『女性の健康格差の解消』：生活と経済を改善する1兆ドルの機会
報告書の知見を受けて、世界経済フォーラムは女性の健康のためのグローバル・アライアンスを立ち上げ、女性の健康格差の解消を目指しています。
この同盟は、数十億人の個人の生活を改善するだけでなく、「健康の改善は経済的繁栄と相関関係にある」という証拠に基づき、社会全体と経済全体に便益をもたらすことを目指しています。健康の改善は経済的繁栄と相関関係にある。現在までに42の組織が新たな同盟に参加しており、女性の健康の改善に向けて5,500万ドルが拠出されています。
「女性の健康は、世界の保健分野において本当に十分な投資が行われてこなかった領域です」と、ビル&メリンダ・ゲイツ財団ジェンダー平等部門のプレジデントであり、同盟の共同議長を務めるアニタ・ザイディ博士は、フォーラムの取材に対して語りました。
「これは医療費の問題であり、経済にとってのコストであり、女性が働けず、経済に参加して社会の中で自分の最大限の可能性を発揮できないことによる、女性の生活にとってのコストでもあります。」
ザイディ博士は、子宮頸がんなどの婦人科系疾患を挙げ、対処すべき多くの分野は女性に特有のものであるか、女性に不均衡な影響を与えるものだと説明しました。
報告書によると、これらのうち上位10の疾患だけで、女性の健康格差を解消することに伴う経済的影響の50%以上を占めることになります。
女性の健康を変革することによる影響を示すイノベーション
認知度と資金が高まれば、研究は格差の解消に貢献できます。ここでは、本同盟が達成を目指す影響を示す取り組みの事例を3つ紹介します。
1. ワンショットHPVワクチン
子宮頸がんは、世界で女性がかかるがんの中で4番目に多いものです。世界保健機関（WHO）のデータによると、2020年には60万件を超える新規症例と34万2,000人の死亡が記録されました。これらの死亡の およそ10人中9人は、低中所得国で発生しています。
WHOによれば、ほとんどの子宮頸がんの原因は、性感染症であるヒトパピローマウイルス（HPV）への反復感染です。感染、ひいては子宮頸がんおよびその他のHPV関連がんを予防する効果的な方法の一つは、9〜14歳でのワクチン接種です。
2回接種型のワクチンは先進国では10年以上前から利用可能ですが、発展途上地域の少女や女性がワクチンを利用できる機会は、あまりにも限られています。しかし、WHOは最近、臨床研究で1回の接種でも予防に効果があることが示されたことを受けて、推奨事項を更新しました。これにより、特に低中所得国での接種展開が簡素化されるでしょう。
「すべての女性と少女が、HPVワクチンを1回ずつ接種できれば、毎年35万人の女性の死亡を防ぐことができるでしょう」と、ザイディ博士は述べました。
2. 自己投与型の家族計画ソリューション
意図しない妊娠の割合は過去30年間で世界的に低下していますと、グットマッハー研究所の研究者による最近の研究は示しています。しかし、この低下には大きなばらつきがあり、計画された妊娠と計画されていない妊娠の間の最大の格差は、発展途上国で生じています。
研究によると、低中所得国の女性のおよそ40%近くが家族計画ソリューションを利用し始めても、最初の1年以内に中止しています。利用可能な方法がそのニーズに合わないことや、入手するには複雑すぎることがよくあります。
月に1回服用する錠剤、目に見えない皮膚パッチ、6か月に1回の注射などの新しい方法は、これらの課題の一部に対処し、発展途上国で家族計画ソリューションをより利用しやすくする可能性があります。
ザイディ博士にとって、自己投与型の注射は、すでに利用可能となっている、もう一つの有望な進展です。
「薬剤が入った小さな袋と、太ももに注射するための細い針が付いています。3〜4か月間、妊娠を防ぐことができます。」
さらに、「自分でコントロールできる手段があることは、状況を一変させるものです。そして、この手段は今や世界中で使われ、女性が自らの妊娠を管理する助けとなっています」と付け加えました。
世界経済フォーラムは、医療制度を改善するために何をしているのでしょうか。
保健医療センターは、アクセス、公平性、レジリエンス、そして備えを含め、世界中の保健システムが直面する課題を理解するために、リーダーたちをつなぎます。
信頼に基づく対話と官民協力を通じて、センターは、パートナーが共通の優先課題に沿って行動し、健康アウトカムを改善するための集合的な行動を推進できるよう支援します。
3. 産後の出血を診断するプラスチック製シート
女性の健康の現状を示すもう一つの衝撃的な統計は、毎年7万人の新米母親が出産後に出血により死亡していることです。産後出血（PPH）は、WHOによれば、世界で妊産婦死亡の主要な原因です。
ザイディ博士は、これまでPPHの診断は、女性が失った血液量を目視による確認と経験に基づいて判断するしかなかったと説明しました。しかし現在、驚くほど簡単な解決策があります。それは、女性が横たわる、底に血液を集める小さなポーチが付いたプラスチック製のシートです。計量スケールにより、臨床医は出産時に生じた出血が治療を必要とするかどうかを判断できます。
プラスチック製シートと、WHOが推奨するPPH対策の一連の措置を組み合わせた臨床試験が、4つのアフリカ諸国で実施され、重度の出血を経験する女性の割合が60%減少しました。
このシートの費用は1〜2ドルのみです。
「これを世界中で導入できれば、出産で命を落とす何十万人もの女性の命を救うことができるでしょう」と、ザイディ博士は述べました。
女性の健康におけるイノベーションがもたらす配当
上記のような簡単な対策は、ほかにも多くありますが、社会に大きな便益をもたらしえます。ザイディ博士は次のように説明しました。「女性の健康に1ドル投資するごとに、社会には実際に3ドルの見返りがあると試算しています。これは女性の健康への投資というだけでなく、社会にとって非常に賢明な投資です。女性が健康であれば、社会も健康になります。」
本同盟は、女性の健康に関心を持つ多様な利害関係者を結集し、新たな取り組みを推進します。
「女性の健康のために、どれほど多くの行動が必要かについて、公衆の認識を高めています。そして、女性が受けるべきケアの質を改善するために、意思決定者の注目を集めています。」
