世界のほぼあらゆる地域で、政治職に就く女性は少数にとどまっています。図1は、2019年の各国議会における女性の割合を基に、この状況を示しています。国会議員に占める女性の割合は平均でわずか23%です。地方など、国より下位の政府レベルでも同様の過少代表が見られます。
自然に浮かぶのは、この過少代表が政策選択に影響し、ひいては女性の福祉を損なう可能性があるのかという問いです。この問いへの答えは、女性の代表を増やすためにクオータ制などの施策を導入することをめぐる、現在の公共的な議論に直接関わります。政治における過少代表が女性の福祉に実際に悪影響を及ぼすのであれば、こうした施策は必要だと判断される可能性が高まります。
女性議員は公的保育の拡充を加速させる
先行研究の多くは、行政の執行機関における女性が政策に与える影響に焦点を当てています（Chattopadhyay and Duflo 2004、Brollo and Troiano 2017）。しかし、議会や地方議会など審議を行う機関の女性が政策に実質的な影響を及ぼすかという問いは、経済学の文献ではほとんど取り上げられてきませんでした。¹ 主要な政策変更には通常、立法府の承認が必要であるため、これは重要な研究上の空白です。
私たちの研究（Baskaran and Hessami 2019）では、自治体による公的保育の提供を例に、この問いに取り組みます。地方議会の女性議員の割合が高いと、地域の公的保育枠の拡大に影響するかを分析します。公的保育枠は公共財であり、その提供は地方議会が計画・運営します。たとえば地方議員は保育ニーズを評価し、施設建設のために自治体の土地を提供し、保育施設の資金調達にも関与します。
調査結果によると、公的保育は男性より女性にとって優先度が高く（Wippermann 2016）、女性の労働供給は保育の利用可能性に大きく左右されます（Gathmann and Sass 2018）。一方、図2は、ドイツでは保育需要が供給を大幅に上回る状態が続いていることを示しています。
政治における女性の代表性が高まることで政策に実質的な影響が及び、とりわけ女性のニーズや選好がより適切に満たされるなら、女性議員の割合が高い自治体では公的保育の拡充がより速く進むと予想されます。
一方、女性の公職者が増えても政策に影響しない可能性には、いくつかの理由があります。女性には選挙権があるため、男性政治家にも女性の政策上の選好を考慮する動機があります。また、地方議会に占める女性の割合が大幅に増えても、女性が少数派であるという事実は変わりません（バイエルン州やドイツの他地域では平均約20%）。そのため、女性公職者は男性と異なる選好を持っていても、政策を変えられない可能性があります。
私たちは、方法論上の利点がいくつかあることから、バイエルン州の2,056自治体を対象に、政治における女性の代表性が政策に及ぼす影響を研究します。第一に、バイエルン州の地方議会はかなり小規模です。同州の自治体の53%では議席数が8～14、89%では8～20です。そのため、女性議員が1人増えるだけで、女性議員の割合は大きく変わります。第二に、バイエルン州の自治体では非拘束名簿式選挙（選好投票、優先投票とも呼ばれます）が採用されています。この制度により、女性議員が公的保育の拡充に及ぼす因果効果を捉える実証戦略を用いることができます。
この研究を行うため、2002年、2008年、2014年のバイエルン州地方選挙に立候補した地方議会候補者約225,000人について、ミクロデータを手作業で収集しました。このデータには、候補者個人の性別、所属政党、名簿順位、職業、年齢が含まれています。
方法論上の最大の課題は、女性議員の割合が高い自治体と低い自治体とでは、体系的な違いがある可能性です。たとえば前者は、より左派寄りであったり、都市部であったりするかもしれません。私たちは、非拘束名簿式の投票制度が採用されている点を利用して、この内生性の問題に対処します。非拘束名簿式選挙では、基本的に同じ政党の名簿から立候補した候補者同士が一騎打ちになります。特に政党に割り当てられる最後の議席をめぐっては、個人票の数がほぼ同じ候補者2人の争いになります。
事前に、特に僅差の場合は、どちらの候補者がこの争いに勝つかを予測することはできません。この準実験を利用して、回帰不連続デザインに基づく推計を行えます。その結果、平均的には同じ特性を持つものの、女性議員の割合だけが偶然異なる自治体間で、公的保育の拡充を比較できます。
私たちの結果によると、地方議会に女性が1人増えると、住民1,000人当たりの公的保育枠の拡大が0.4枠、約40%加速します。また、この拡大は主に年長の子ども（3～6歳、6～11歳）の保育枠で起きており、3歳未満の乳幼児向け施設や11～14歳の中等教育段階の子ども向けでは起きていないことが分かりました。
女性議員の増加は議会の意思決定にも間接的な影響を及ぼす
主な結果から、女性は保育の提供に実質的な影響を及ぼすことが分かりました。では、この影響は具体的にどのように生じるのでしょうか。この問いに答えるため、各自治体で月に1回ほど開かれる地方議会の会議録を分析します。会議録7,700件以上を手作業で収集・分析し、特に、男女がそれぞれどれほど発言するか、どのような議題が取り上げられるかを測定しました。
理論上は、主な結果をもたらす仕組みがいくつか考えられます。たとえば女性議員の割合が高まれば、議会で女性議員が投じられる票が増えます。議案への賛否が通常拮抗するなら、これが政策決定に直接影響する可能性があります。しかし、会議録を注意深く調べた結果、この仕組みは除外できます。大半の自治体では、採決で票が割れることはありません。議員は合意を目指して審議した後に採決を行い、多くの場合、全会一致または大差で決定しています。
むしろ会議録の分析から分かったのは、女性が1人議会に加わると、会議に間接的な影響が及ぶということです。男性に代わって女性が議会に加わると、議会にいる女性全員の発言が平均して増えます（女性議員が1人増えたことによる機械的な効果を除いても）。また、保育が議題に上る頻度も高まります。この結果は、女性が1人加わることで、議会にいる女性全員が会議により積極的に参加するようになることを示しています。
その理由の一つとして、女性がもう1人議会に加わることで、バイエルン州の地方議会における女性の極端な少数派としての状況が大きく緩和されることが考えられます。実験による研究では、男性が多数を占める環境にいる女性は、自信が低くなり、指導的役割を担う意欲も弱まる傾向が示されています（Born et al. 2018）。女性議員が1人増えて女性の極端な少数派としての状況が緩和されることで、地方議会のような審議機関における女性の影響力は、それに比例する以上に高まります。
私たちの研究で行った複数の追加分析も、この解釈を裏付けています。たとえば、地方議会に他の女性議員が3人以下しかいない場合に限り、女性がもう1人加わることで影響が生じることが分かりました。地方議会に女性議員がそれ以上いる場合、1人増えても政策決定への測定可能な影響はありません。この結果は、女性が議会の審議に参加できること自体が重要だと示しています。女性が議会にいれば、新たな視点を持ち込んだり、別の議題を提起したりして、審議を異なる方向へ導くことができます。議会に女性が少数しかいない場合、女性同士が互いに支え合い、発言に賛同し合うことで、自分たちが少数派だという意識が弱まり、女性の影響力はそれに比例する以上に高まります。
政策への含意
女性のニーズや選好を考慮するため、政治において女性が適切に代表されるべきだということを、私たちの研究は示しています。研究から導かれる直接的な含意の一つは、有権者は選挙で個々の政治家を選ぶだけでなく、それを通じて実質的な政策選択も暗黙のうちに行っていると認識すべきだということです。たとえば、公的保育の提供を重視する有権者は、男性候補者より女性候補者に投票したいと考えるかもしれません。さらに、女性の過少代表が女性の福祉を損なっているとみられることから、クオータ制をはじめ、女性の代表性を高める施策が適切な場合もあります。
参考文献
Baskaran, T and Z Hessami (2019), 「政策決定者としての競争選挙で選ばれた女性」. CESifo Working Paper No. 8005.
Born, A, E Ranehill, and A Sandberg (2018), 「男性中心の世界？男性優位の環境が女性のリーダーシップに及ぼす影響」, Working Paper in Economics No. 744, University of Gothenburg, Department of Economics.
Brollo, F and U Troiano (2016), 「女性が僅差の選挙に勝つと何が起きるか？ブラジルからの証拠」, Journal of Development Economics 122: 28-45.
Chattopadhyay, R and E Duflo (2004), 「政策決定者としての女性：インドにおける無作為化実験からの証拠」, Econometrica 72: 1409-1443.
Gathmann, C and B Sass (2018), 「保育への課税：女性の労働供給と子どもへの影響」, Journal of Labor Economics 36: 665-709.
Hessami, Z and M Lopes da Fonseca (2019), 「女性の政治的代表と政策への実質的な影響：文献レビュー」, 未刊稿.
Wippermann, C (2016), 若い女性が望むもの、 Report Friedrich Ebert Stiftung.
注
1 女性政治家が政策に及ぼす影響についての先行研究をより詳しく論じたものとして、Hessami and Lopes da Fonseca（2019）を参照。
