インド企業の間で女性を取締役に迎える機運が新たに高まっているのは、意識の変化を反映したものなのか、それとも単なる形式的な対応なのか。
報道によると、SEBIの期限に間に合わせるため、火曜日に250社を超える企業が女性取締役を任命した。実際、多くの企業が法令を順守しようと、プロモーターや大手企業幹部の妻、娘、姉妹を取締役に任命している。これは正しい対応なのだろうか。
インドは2013年、取締役が5人以上いる上場企業に対し、少なくとも1人の女性取締役を置くことを義務付ける法律を制定した。
インドの企業取締役に占める女性の割合はわずか4.7%であり、この不均衡への対処が切実に求められていた。
世界の動向を見れば、その理由が分かるだろう。ノルウェー、フィンランド、フランス、スウェーデンなどでは、企業取締役に占める女性の割合が30%を超えている。残念ながら、インド、中国、ブラジルなどの発展途上国は、世界の優れた慣行から大きく遅れている。5%未満のインドは、最下位に位置する。
女性が取締役会に加わることで、業績が向上することが示されている。Fortune 500企業を対象とした調査によると、取締役会に占める女性の割合が高い企業は、売上高利益率（ROS）や投資収益率（ROI）など、さまざまな財務指標でより良い実績を上げた。
インド企業の多くは、実証データをほとんど顧みていないようだ。そのためSEBIが当初設定した期限はほぼ無視され、企業が女性取締役を適切に選任できるよう、規制当局は期限を6カ月延長せざるを得なかった。
それでも、インド上位500社の3分の1超は、2015年3月まで女性を取締役に1人も任命しておらず、この問題の優先度が低いことを示している。最新の入手可能な情報によれば、ONGC、PNB、BPCLなどの大手公企業も順守していなかった。これは政府にとって、「自らの教えを自ら実践せよ」という警鐘だと私は考える。
民間部門の順守を徹底するため、規制当局はまず政府系企業が優れた順守・ガバナンス慣行を取り入れるよう確実にしなければならない。しかし、政府も民間企業も、会社法案のジェンダー条項をありふれた事務事項の一つとして捉えたようだ。SEBI自身が女性を理事に迎えたのが2015年3月になってからだったという事実は、規制当局の印象を損なう。
皮肉なことに、多くの企業がこの義務を期限直前に実施し、親族を任命したやり方は、この指令を笑いものにしている。性急な対応によって、有能な女性が取締役会にもたらし得る可能性と価値がすっかり損なわれた。一部の企業は、インドには十分な人材がいないというもっともらしい口実を述べている。
女性が前面に立つ
実際にはインドには、見いだされ、取締役会に価値をもたらす機会を与えられるのを待つ、優秀な女性専門職人材が数多くいる。
世界的な調査によると、ジェンダーの多様性が高い企業は財務面で好成績を上げるだけでなく、リーダーシップ、説明責任、革新性、業務効率、意欲を高める職場文化にも優れている。
インド企業が競争上の優位性を得たいのであれば、熟練した経済学者、社会科学者、公認会計士、そして多様な専門性を持つ女性を迎え入れ、企業の意思決定に新たな視点をもたらす必要がある。
企業がさらなる裏付けを求めるなら、Randstadがインド上位100社（BSE 100）を対象に行った最近の調査結果を確認すべきだ。同調査では、女性が取締役会にいる企業のほうが業績が良かった。
同調査によると、専門経営者であるCEOが率い、男女双方で構成された民間企業の取締役会は、2014年に自己資本利益率（ROE）を4.4%上昇させた。対照的に、男性のみの取締役会を持つ同様の企業では、同期間のROE上昇率はわずか1.8%だった。
積極的措置
女性のエンパワーメントを支持する否定しがたい証拠の蓄積は、より多様な企業リーダーシップを築く強力な根拠となる。企業と政府は、女性がもたらし得る貢献を生かさなければならない。それは困難な課題であり、過去に失敗した例も多い。しかし今日、今すぐ、必要なことは何でも実行することが不可欠だ。
今日の「アイデア経済」において、企業には創造性と革新性が必要だ。それらは性別によって決まる資質ではない。
取締役会のジェンダーバランスを確保することは、取締役会の質を犠牲にすることを意味しない。専門能力に基づいて女性取締役を選任すれば、取締役会の質が高まり、より良い成果につながる。
同時に、組織レベルでジェンダーの多様性に取り組むことも同じく重要だ。包摂的な発展のためには、ジェンダーの多様性を組織文化に根付かせることが不可欠である。
結論として、SEBIの義務をチェック欄に印を付けるだけのものと見なすのではなく、インド企業はSEBI指令の精神を尊重し、女性の力を生かして変革をもたらし、インドにより大きな経済的付加価値を生み出すため、積極的な措置を講じる必要がある。
本記事は、 LinkedInとの協力のもとで公開されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Kiran Mazumdar-Shaw氏はBiocon LimitedのCMD。
画像：パリ西部のラ・デファンスにある金融・ビジネス地区の遊歩道を歩く女性。REUTERS/Gonzalo Fuentes
