女子生徒への暴力に立ち向かう世界的協定が必要な理由

女子生徒への暴力に立ち向かう世界的協定が必要な理由
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元オーストラリア首相のジュリア・ギラード氏によると、発展途上国で女子生徒に対する衝撃的な暴力が相次いだことを受け、今年後半、すべての女子に教育を受ける機会を保障するための世界的な取り組みが始まる機運が高まっている。

教育のためのグローバル・パートナーシップの理事会議長を務めるギラード氏は、9月にニューヨークで最終決定される新たな一連の開発目標は、万人の教育と授業の質に、より焦点を当てる機会になると述べた。

オーストラリア初の女性国家指導者として2013年までの3年間務めた元政治家のギラード氏は、世界で5,800万人の子どもが初等教育を受けられず、とりわけ女子が苦境にあると述べた。

米国のファーストレディ、ミシェル・オバマ氏は火曜日、英国のフィナンシャル・タイムズ紙に、世界で6,200万人の女子が就学していないと寄稿し、「胸が張り裂けるような不公正」と表現した。強制結婚、若年妊娠、性差別などが教育への障壁となっている。

しかしギラード氏は、女子教育の活動家であるパキスタンの10代の少女マララ・ユスフザイさんが銃撃された事件や、ナイジェリアでボコ・ハラムの武装勢力が女子生徒200人以上を拉致した事件などが、新たな行動への機運を生み出したと述べた。

「マララさんの銃撃やボコ・ハラムによる拉致といった、こうした恐ろしい惨事を受け、今や女子教育への機運が高まっています」とギラード氏はトムソン・ロイター財団とのインタビューで語った。

「こうした出来事は世界の注目を集め、女子を教育することがいかに大きな力を持つかを、私たち全員に改めて認識させました。」

フォーチュン誌「最も影響力のある女性」会議の傍らで発言したギラード氏は、教育向けの国際援助額が2010年から2012年にかけて9.5%減少した一方、援助総額の減少は1.3%にとどまったことを懸念していると述べた。

すべての子どもが初等・中等教育を受けられるようにするには、対外資金源から年間さらに390億ドルが必要だと述べ、開発における教育の重要性と民間部門からの資金調達の必要性を強調した。

低所得国のすべての生徒が基礎的な読解力を身につけて卒業すれば、1億7,100万人が貧困から抜け出せる可能性があることが研究で示されている。これは世界の貧困を12%削減するのに相当する。

学校教育を1年多く受けるごとに、個人の収入は最大10%増加すると推定されている。

「教育は、ほかのあらゆることを可能にするものです」とギラード氏は述べた。同氏の組織は、すべての子どもが質の高い教育を受けられるよう就学を支援する、60の発展途上国、援助国政府、NGO、民間部門で構成されている。

「人々が教育を受けられるようにしなければ、平和で力強い世界には到達できません。」

本記事は トムソン・ロイター財団(trust.org)との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:ベリンダ・ゴールドスミスは、トムソン・ロイター財団の編集長です。

2012年2月21日、ケニア・ソマリア国境から10 km(6マイル)のドブリーの町にある小学校で、教室に立つ女子生徒たち。REUTERS/Thomas Mukoya。

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