3月14日から18日まで、日本の仙台で開催される第3回 国連防災世界会議 は、障害のある人々が参加しやすく、包摂的な会議となる。会議では、災害に対する地域社会のレジリエンスを構築するためのポスト2015年枠組みについて議論する。
会議の障害者コーカスは、障害のある人々が予定されている8,000人の代表団の中に含まれるよう、地元の主催者と協力している。
世界の指導者たちはこの機会を活用し、自然災害が障害のある人々の暮らしにどのような影響を及ぼすかについて、当事者から学ぶべきだ。
きわめて脆弱な立場
自然災害時には、障害のある人々が日常的に直面する不平等が増幅される。最初に取り残され、救助されるのは最後となる彼らは、保護と安全を享受する権利をしばしば奪われている。
障害のある人々は、一般の人々に比べ、自然災害で死亡または負傷する可能性が2倍から4倍高い。ろう者には早期警報システムの音が聞こえない場合がある。目が見えない人、歩行に困難がある人、車輪付きの移動器具に頼る人は、避難して身を守ることが難しい場合がある。
緊急時には、移動やコミュニケーションを助ける機器が置き去りにされることがある。生命維持に不可欠な支援や技術が機能しなくなる場合もある。
自然災害時、障害のある人々は援助を受ける可能性も低い。自然災害からの復旧期に対処することも、より困難である。利用しにくい緊急避難所や不十分なサービスは、さらにリスクを高める。
自然災害時の脆弱性を減らすには、障害のある人々を災害リスク軽減(DRR)の計画策定と準備に含めるべきだ。
包摂に向けて
政策立案者は、障害のある人々がDRRの計画策定や準備に貢献できる可能性を、ほとんど顧みてこなかった。当事者の意見がなければ、特有のニーズが満たされないことが多い。
こうしたニーズを満たす方法を見いだすには、実践的な解決策を障害のある人々自身から得るべきである。そのためには、自然災害への計画、対応、復旧のすべての段階に当事者を含める必要がある。
障害のある人々をDRRの計画策定と準備に含める方法の一つは、彼らが主導的役割を担えるようにすることだ。たとえばインドネシアでは、シドニー大学障害研究・政策センター(CDRP)と、ドイツの非政府組織であるArbeiter Samariter Bund(ASB)が、障害のある人々に、同じ障害のある仲間を対象とした調査の実施方法を教えている。
インドネシアは世界でも特に災害が起きやすい国の一つである。火山島からなるこの国では、地区の80%が自然災害の危険にさらされており、DRRに障害のある人々を関与させることは極めて重要だ。
先月、ジョグジャカルタでは30人が、シドニー大学の研究者が開発した調査「障害者包摂型災害レジリエンス・ツール」の実施方法を学んだ。このプログラムはオーストラリア政府の支援を受けた。
会合中、視覚障害のある女性が同僚に点字で調査を実施した。聴覚障害のある女性は、手話通訳を介して使えるようツールを改良することを提案した。
移動に障害のある参加者の中には、同国の公用語であるインドネシア語で調査を実施した人もいた。ほかの参加者は、ジャワ州で一般的な方言であるジャワ語を使った。
彼らは、インドネシアの多様な言語や文化を代表している。災害対策の計画策定や準備に関する取り組みでは、障害の経験の多様性を捉えることが重要だ。
研修後、地域の障害者団体(DPO)がこの調査を活用し、インドネシア各地の多様な地域社会に暮らす障害のある人々から、災害を実際に経験した人々の声を集める。
これまでに197人が調査に参加した。来月、研究者らはDPO、DRR機関、政府職員と調査結果について話し合い、障害のある人々のニーズを含むDRRの実践につなげる。
障害のある人々と介助者から集めたデータは、インドネシアにおける災害に対する障害のある人々の特有の脆弱性をよりよく理解するうえで重要である。障害者団体はこの情報を活用し、DRR機関や政府職員と障害者包摂型DRR戦略に取り組む際に、障害のある人々の多様なニーズをより適切に代表できる。
この記事は The Conversationとの協力により掲載されています。 元の記事を読む。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への賛同を意味するものではありません。
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著者:Michelle Villeneuveは、シドニー大学作業療法分野の講師であり、障害研究・政策センターのアソシエイトです。
画像:1世紀以上で最悪の洪水に見舞われたカシミール渓谷のスリナガルで、浸水した道路を歩く人々。REUTERS/Danish Ismail




