本記事は世界経済フォーラムの地政学プラットフォームの一部です
個々の国際機関の浮き沈みは新しい現象ではないが、現在多国間主義を覆っている停滞は、その範囲と深刻さにおいて前例のないものである。それは個別の争点領域を超えて広がっており、国際協力の健全なルールが今ほど切実に求められている時期に起きている。
貿易戦争が外で激化するなか、世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関は、上級委員会の裁判官の任命・再任が阻止されているため機能不全に陥っている。気候変動を世界的な緊急事態とみなす国民の認識は高まったかもしれないが、同時に米国はパリ協定からの離脱を決定し、気候変動緩和の枠組みに深刻な打撃を与えた。
彼が『エコノミスト』誌に語った注目すべきインタビュー（今年11月）で、フランスのマクロン大統領はNATOの「脳死」を宣言し、欧州の脆弱性を指摘した。迫るブレグジットは欧州プロジェクトにとっての厄介な問題の一つであり、ドイツでのドイツのための選択肢（AfD）党の台頭はもう一つの問題である。普遍的な形態と非普遍的な形態の双方において、また経済と安全保障の問題を横断して、多国間主義は深刻な圧力にさらされている。
多国間主義の危機を二つの要因に帰すことは、とりわけ政治的にリベラルかつ/または中道的な立場の人々の間では、ありふれたことである。第一に、多くの論者はトランプ大統領と彼の「アメリカ第一」の政策を非難する。世界最大の経済大国が極めて無責任に振る舞い、かつてその創設を主導したまさにその制度に背を向けるのであれば、他国が追随するのも不思議ではない、と彼らは問う。
第二に、トランプ氏の政治は、ナショナリズムの感情を煽り、地域住民の権利と利益を「グローバル・エリート」のそれと対立するものとして位置づける、ポピュリスト的傾向を持つ強権的指導者の台頭というより大きな現象の一部だとみる向きもある。
しかし、これら両方の説明は、深刻な誤りを含んでいる。そうした適用の誤りは、単なる学術上の問題にとどまらない。むしろ、それらがもたらす条件反射的な解決策は、多国間主義の停滞をさらに悪化させる可能性が高い。トランプ氏の「アメリカを再び偉大に」というメッセージに対して、マクロン氏は「地球を再び偉大に」と応じた。これ自体は悪い対応ではなく、特にトランプ氏の公約の粗雑さを考えればなおさらである。しかし、「黄色いベスト」運動が示したのは、マクロン氏の（おそらく善意からの）道徳的な高みからの物言いが、あまり支持を得られなかったということである。
WTOへの不満
貿易における多国間主義の事例を見てみよう。確かに、トランプ氏はWTOを「史上最悪の協定」と呼び、「良く、かつ勝ちやすい」とされる貿易戦争を仕掛けることで制度に深刻な打撃を与えたかもしれない。しかし、この騒動の中で、WTOの機能に対する不満が何年も前から高まっていたことは、しばしば見過ごされている。過去15年以上にわたってドーハ・ラウンドで交渉が繰り返し行き詰まっていることは、（米国だけでなく）複数の利害関係者からの不満の明確な兆候である。同様に、今日のWTOの上級委員会の惨状の責任を多くの人がトランプ政権に求めているが、裁判官の任命・再任を実際に阻止する慣行は、実のところオバマ政権にまでさかのぼることを思い起こす価値がある（ただし、現在の米国政権が行っているほどの規模ではなかったことは認めるべきであるが）。
また、米国が米国の労働者を保護するという修辞を弄い、ドーハ交渉において譲歩することに強い消極性を示したのも、オバマ大統領の下においてであった。さらに、WTOの多国間主義から離れ、環太平洋パートナーシップ（TPP）や環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）といった（メガ）地域主義へと向かう流れを促したのも、オバマ政権であった。トランプ氏による様々な多国間機関に対する怒りに満ちた公然たる非難や、一部のポピュリスト運動によるグローバル秩序への敵意に満ちた修辞は、確かに多国間主義が直面する問題を増やしてきた。しかし、それらが根本原因なのではない。
今日、多国間主義がこれほど混乱している理由は、三つの原因に集約される。すなわち、グローバリゼーションへの幻滅、多国間主義を支持する説得力に欠ける物語、そして新たな課題に対応するための既存の多国間ルールの不十分さである。
第一に、トランプ氏の「アメリカ第一」という物語や、ブレグジット派の「主権を取り戻せ」というスローガンを支えているのは、これらの国々の有権者の相当数が、グローバリゼーションの恩恵から自分たちは取り残されたと信じているという事実である。
彼らは、社会の中で拡大する不平等と、自らが個人的に経験する雇用の喪失や賃金の低下を、国際貿易のコストのせいだとみなしている。これらの集団が直面する困難には、技術変化から、より良い富の再分配を可能にしうる不十分な福祉制度に至るまで、いくつかの原因がある。しかし、貿易はしばしば手近なスケープゴートにされている。特に、責任を国際的な取引に安易に押し付けることができてしまうからである。
現在の米国政権は、この不満を効果的に利用してきた政府の一例である。米国内の国内的な不平等や貧困を多国間ガバナンスと結びつける物語を築くことで、この不満をさらに煽ってきたのかもしれない。しかし、制度に対するこの幻滅は現実的で強力な力であり、今後の米国の選挙の結果にかかわらず存続するだろう。
不満を抱く人々や幻滅した人々に、まず地球のことを考えるべきだと言っても、彼らは安心しないだろう。
第二に、確固とした説得力のある対抗的な物語が欠けている。不満を抱く人々や幻滅した人々に、特に不平等の拡大の中で個人的な経済的困難に直面している人々に、まず地球のことを考えるべきだと言っても、彼らは安心しないだろう。むしろ、そうした物語は、「グローバル・エリート」の一部とみなされ、かつそれが代表する国際主義の価値観に対する反発を、ますます強めるだけだろう。（異なる国々の）有権者の多くの層にとって、こうした軽率な態度から得られる教訓は、おそらく「トランプ氏だけが私の苦しみを理解し、AfDだけが私の権利のために立ち上がる意思がある」といったものになるだろう。
第三に、多国間主義の衰退の根本原因をトランプ氏だけに求める自由主義者の固執は、同様に深刻なもう一つの原因、すなわち、ますます強硬になる中国の台頭から目を逸らさせている。この盲点の理由の一つは、中国自体が、少なくとも最近までは、グローバリゼーションと多国間主義の守護者として自らを示すことに見事に成功してきたことにあるのかもしれない。例えば世界経済フォーラムでの習近平国家主席による制度支援の表明は、トランプ大統領の怒りに満ちたツイートや貿易戦争が制度にもたらした混乱とは、著しい対照をなしている。しかし、ヘンリー・ファレルとアブラハム・ニューマンによる「兵器化された相互依存」に関する近年の研究は、地政戦略的な目的のためにグローバル経済ネットワークが利用されていることを浮き彫りにし始めている。
中国の台頭
これらの知見を、中国の目覚ましい台頭と、その地域内外での物議を醸す拡張主義（例えば一帯一路構想を通じたもの）に重ね合わせると、戦後の多国間システムの前提そのものが問い直されていることは明らかである。戦後秩序の多くは、経済的相互依存には国々を結びつけ、平和を促進する効果があるという前提の上に築かれていた。しかし、経済的相互依存を促進するための多国間ルールが、「システム上のライバル」によって、地経学的な優位を得るために利用されてきた、あるいは将来利用されうるのであれば、これらのルールに対する反発は遅かれ早かれ起こるのは必然である。米国が最も声高にこうした懸念を表明してきた一方で、他の国々も制度改革と更新を主張する中で、さまざまな場で同様の懸念を提起している。
解決策を見出す
多国間主義の停滞を解消するには、例えばWTOの紛争解決メカニズムの改善といった技術的な解決策も、もちろん重要である。しかし、この課題の根深い性質を考えると、純粋に技術官僚的な対応では不十分である。四つの追加的な措置群が決定的に重要になるだろう。
1) 過去の取引の再検討 – 多くの不満を抱く人々を味方につける唯一の方法（そして、制度への信頼を回復したいのであれば、必ず味方につけなければならない）は、彼らの懸念を真剣に受け止めることである。これは、過去の取引を再検討し、国内的にも国際的にも、より良い分配の仕組みを備えたグローバリゼーションに関する新たな取り決めを構築することを意味する。トランプ氏たたき、そして他国における同様の行為は、それ自体で、またポピュリスト支持者を嘲笑することは、分極化を悪化させるだけだろう。
2) 多国間主義には全く新しい物語が必要である – この物語は、改革された多国間主義が、明日だけでなく今日においても、あらゆる市民に直接的な利益をもたらすことを、明確に伝える必要があるだろう。地球公共財や将来世代の福祉に訴えるだけでは、特に自分たちが取り残され、経済的困難に耐えている人々に対しては、十分な根拠とはならない可能性が高い。この新しい物語は、個人と集団の双方に訴える力を持つ必要があるだろう。また、地方、地域、国家、そして世界といった、政治の異なるレベルにまたがって機能する必要もあるだろう。
3) 多国間機関の根本的な再交渉は不可欠である – これを効果的に行うには、グローバル・サウスによる継続中の取り組み（例えば国連安全保障理事会改革）を活用することが賢明であろう。加えて、兵器化された相互依存と経済的国家運営術が今日もたらす危険を考えると、その悪用や濫用を防ぐために多国間ルールを更新する必要がある。改革されたシステムには、なお中国を含めることが可能かもしれない。しかし率直に言って、直接の競争相手やライバルもまた自国の権力を抑制する意思があるという明確な兆候が見られなければ、普遍的かつ広範な野心を持つ、強固な多国間主義へ戻る道筋が見えにくいことは確かである。
4) 価値観の合意 – 最後に、特に多国間機関が地政戦略的目的のための濫用を防ぐ十分な安全策を組み込めない場合、政策立案者は価値観という論争的で困難な問題に取り組まざるを得なくなるだろう。狭い解釈は、ドイツやカナダのような国々を労働基準や環境基準の方向へと導いてきた。しかし、これは極めて近視眼的である。現在進行中の大国間競争のさなかにおいて、民主主義、多元主義、埋め込まれた自由主義、法の支配といった第一義的な価値観をめぐって亀裂が生じつつある。
各国が根本的な相違を、共有された物質的利益やグローバリゼーションへの愛情についての陳腐な宣言の下に押し隠すことができなくなる時が近づいている。多国間主義への支持が本質的に規範的な課題を表す限り、欧州、インド、日本、そしてその他の主要なプレーヤーが協働することが不可欠となるだろう。第一義的な価値観を共有するパートナーとの連携こそが、多国間主義を再び意味あるものにするための鍵となるだろう。
多国間主義の停滞とその対処法、アムリタ・ナーリカー、オブザーバー研究財団
