2015年は、アフリカおよび世界において女性のエンパワーメントとジェンダー平等を推進する上で重要な節目であり、平和維持ならびに平和・安全保障の枠組みにジェンダーの視点を取り入れるための主流化の取り組みを評価する上で、有益な背景を提供している。
今年は、女性がより大きな平等と機会を得ることを目指す国連の「北京宣言および行動綱領」の採択20周年、そして女性・平和・安全保障に関する国連安全保障理事会決議（UNSCR）1325の採択15周年に当たる。平和プロセスのあらゆる側面への女性の参加を促進する義務は、国際人権法および国際人道法に明文化されている（Accord Policy and Practice Brief No.25: 2013）。これは、UNSCR 1325（2000）、1889（2010）、1960（2010）、ならびに女子差別撤廃条約（1979）および北京行動綱領（1995）の中核をなしている。約5万人の男女が参加し、189の政府と2100の非政府組織（NGO）を代表した北京会議は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの課題が国連内でついに注目と勢いを得た転換点を示すものであった。
今月は、193の国が国連の持続可能な開発目標（SDGs）に合意し、国連ミレニアム開発目標（MDGs）に代わるものとして、女性とジェンダーに関する強力な要素を盛り込んだという、もう一つの節目に到達した。大陸レベルでは、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントへの約束の実施を加速することを目指すアフリカ女性の10年の中間点にある。また、10年余り前にアフリカ連合（AU）は「アフリカにおけるジェンダー平等に関する厳粛な宣言」を採択し、AUおよび国内レベルでのジェンダー・パリティの実施、女性の暴力および差別からの保護、そしてAU加盟国による「人及び人民の権利に関するアフリカ憲章の女性の権利に関する議定書」の批准を求めた。
過去数十年の間に、女性が平和プロセスに実際に参加する能力を支援することが、女性の地位向上ならびに平和、開発、安全保障への貢献能力にとって不可欠であることが明らかになってきた。しかし、女性が仲介者として持つ可能性は、いまだ十分に活用されていない。そのため、多国間、地域および国内レベルで平和構築に関与する組織は、女性が平和プロセスに参加する能力と、実際の参加の双方に対する支援を強化する必要がある。
女性は依然として、アフリカの紛争における仲介への参加から大きく疎外されている。しかし、女性が参加することで、合意の包摂性、関連性、履行、そして実際の持続可能性が高まり、その後の平和構築および国の紛争後復興にも資する。仲介チーム内の女性の代表性、ならびに仲介チームと女性団体との協議の回数と頻度は、少なくとも草の根レベルでは増加している。必要とされているのは、はるかに高いレベルでの平和プロセスへの積極的かつ公正な参加である。
同様に、平和維持活動においても、ジェンダーの視点を取り入れることが、平和維持活動の継続的な信頼性と、持続可能な平和および安全保障の達成に不可欠であるという見解が台頭している。近年の多くの関係者の広範な努力により、平和維持におけるジェンダー課題に取り組むことの意義はもはや疑問視されていない。文民、軍事、警察のいずれであるかを問わず、計画立案者が平和維持活動にジェンダーの側面を含めることは、ますます当然のこととなっている。制服を着た平和維持要員としての女性の利点を明らかにしようとする研究もある。
アフリカの地域レベルでは、AUの約束に沿って、ジェンダーに焦点を当てた実践的な取り組みが進められているというのが、African Centre for the Constructive Resolution of Disputes（Accord）の経験である。2013年、Accordは政府間開発機構（IGAD）のジェンダーに関する画期的な成果の立ち上げに貢献し、IGAD地域の女性に対して紛争予防、管理および解決に関する研修を実施した。2014年、Accordは南部アフリカ開発共同体（SADC）地域平和維持訓練センターに対し、平和支援活動におけるジェンダー課題の理解に関する研修を実施した。また、スーダン共和国、南スーダン共和国および大湖地域の各国の女性に対し、IGADの調停支援ユニットのための調停と平和構築に関する研修を行った。2015年、Accordは南部アフリカ開発共同体（SADC）および東南部アフリカ共同市場（COMESA）と了解覚書に署名したが、これにはジェンダー主流化の要素が含まれる。
国連の平和活動における成果には、次のものが含まれる。本部および現地レベルのジェンダー・フォーカル・ポイントおよびユニットを通じたジェンダー主流化の制度化、代表性におけるジェンダー平等の確保を目指す国連システム全体の目標、コンゴ民主共和国、ハイチ、リベリアなどの国における全女性警察部隊の展開、軍、警察および文民の平和維持要員に対するジェンダー研修、ならびに計画およびプログラム予算へのジェンダー視点の組み込み。
AUもまた、ジェンダー主流化への取り組みを強めていることを示している（V. Gounden: 2013）。これは、AU憲章（Constitutive Act）、女性・ジェンダー開発局、ジェンダー政策、平和支援活動のためのジェンダー研修マニュアル、およびダルフール、マリ、ソマリアのミッションにおけるジェンダー・オフィスに反映されている。とはいえ、平和活動におけるUNSCR 1325の成功裏の実施は、依然として限定的かつ一貫性を欠いている。アフリカの平和維持活動の運用効果を高めるため、平和維持活動におけるジェンダー主流化の中心的役割について、さらなる検討が必要である。
この分野は過去数十年で前進してきた。2000年以前は、人道支援および平和構築のプロセスに関与する国際的な主体によって、紛争が女性と男性にそれぞれ異なる影響を与える様子を分析した報告は少なかった。その結果、女性は変革の担い手ではなく紛争の被害者であるという認識が、社会や組織に根付いていた。現在では規範的な枠組みが構築され、戦略レベルの政策が徐々に実施へと移行しつつある。変化は加速している。Accordは、こうした取り組みに貢献できることを光栄に思っている。
本記事は、 Mail & Guardian Africaとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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執筆者：Wolfe Braudeは、アフリカ全域で活動するNGOであるAccordのコミュニケーション・マネージャーである。
画像：南アフリカの故ネルソン・マンデラ元大統領の追悼式の開始を待つ間、目に涙を浮かべた一人の女性が、ヨハネスブルグのFNBサッカースタジアムで激しい雨に耐えている。REUTERS/Kai Pfaffenbach
