ジェンダー平等には慣習法を含める必要がある理由

ジェンダー平等には慣習法を含める必要がある理由
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世界の多くの地域で女性が直面する最大の課題の一つは、法的権利と、それを個人として行使する能力との間の隔たりである。各国の憲法はジェンダー平等を保障する傾向を強めているが、慣習、宗教、民族的帰属に基づく並行的な法体系の権限を認めている国も多い。残念ながら、世界の多くの地域では、法律が時代の変化に追いついていない。

幸いなことに、国際人権機関はこの隔たりに注目し始めている。1999年と2000年、十代で結婚し、二十代で寡婦となり、二人合わせて四人の子どもを抱えていた若いタンザニア人の仕立て屋二人は、民族集団の慣習的な相続法の下で住居を奪われた。これらの慣習法は、故人の財産に対して女性の親族よりも男性の親族により大きな請求権を与え、通常は妻を完全に排除し、娘をほとんど顧みない。タンザニアの両方の事例で、地方裁判所は、女性が夫と共有していた財産(彼女の労働による収入で購入された品目を含む)を義理の兄弟に渡すべきとの判決を下した。

寡婦となった若い仕立て屋たちは、子どもとともに住居を失ったが、住居を奪われたことを受け入れることを拒んだ。タンザニア女性法律支援センター(Women's Legal Aid Center)と、ジョージタウン大学の国際女性人権クリニック(International Women's Human Rights Clinic。私が以前指導していた)の支援を受け、彼女たちはタンザニア高等裁判所でこの判決に異議を申し立てた。2006年、高等裁判所は、相続に関する慣習法は「一つならず多くの点で差別的である」と結論づけたが、それを覆すことは拒否した。裁判所はそうすることを、「我が国120の部族のあらゆる一見差別的な慣習を、法的異議申し立てにさらすことになる、パンドラの箱を開けること」に例えた。

女性たちは最終的にこの件を国際連合(UN)に持ち込み、そこで現在、世界中の何百万人もの女性にとって平等を求める歴史的な勝利を収めている。タンザニアは「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(CEDAW)」およびその議定書の締約国である。これにより二人の女性は、同条約の実施状況を監視する委員会に申立てを行うことができた。

3月15日、国連委員会は、タンザニアが国際人権上の義務に違反したと宣言した。「女性が財産を所有し、管理し、享受し、処分する権利は」と委員会は判断し、「彼女たちの経済的自立にとって中心的であり、生計を立てる能力、ならびに自分自身と子どもたちに適切な住居と栄養を提供する能力にとって決定的となりうる」と述べた。
委員会は、同条約の人権に関する任務を遵守するためには、タンザニアが差別的な相続に関する慣習法を廃止し、改正する必要があると主張した。また、慣習法から差別的な慣行を取り除く支持を築くため、同国が女性にCEDAWに基づく権利について教育し、裁判官、弁護士、地方当局、伝統的指導者を訓練するよう勧告した。タンザニア政府は、判決に対応するための期限が9月までとなっている。

この判決は大きな影響を持ちうる。タンザニアの事例で明らかになった問題は、アフリカとアジアの多くの地域で非常によく見られるからである。例えばインドは10年前、ほとんどの状況で息子と娘に家族の土地を相続する平等な請求権を与える法律を制定した。それにもかかわらず、国際土地権NGOのLandesaが農村部のインド3州の女性を対象に行った調査では、3分の2の女性が、両親から土地を相続した女性を一人も知らないと回答した。4人に1人は、自分に家族の土地を相続する権利があることを知らなかった。

相続の権利は、誰が家、車、ミシンを手に入れるかという問題をはるかに超える意味を持つ。研究によれば、土地を含む財産を所有し相続する女性の権利は、貧困の連鎖を断ち切るうえで極めて重要である。例えばタンザニアの研究では、女性の土地権が強い地域では、女性の収入がほぼ4倍多いことが分かった。またネパールの研究では、母親が土地を所有している子どもは、栄養失調になる可能性が33%低いことが分かった。その恩恵は経済面にとどまらない。インドでは、土地に対する確実な権利を持つ女性は、家庭内暴力を受ける可能性が8分の1だったことが分かった。

国連の判決は、一部の慣習法に見られる不正義や、進歩的な立法の実施を偏見が妨げている場合に、各国がそれらに対処せざるを得なくなるという、世界中の女性の希望を高めた。南アフリカとケニアの立法者は、この問題に取り組んできた。タンザニアおよび同様の状況にある国々は、体系的な差別を撤廃することによって、女性の権利へのコミットメントを示さなければならない。そうすれば、二人の寡婦の物語は、彼女たちだけでなく、あらゆる場所の女性と地域社会にとっても、エンパワーメントの幕切れとなるだろう。

本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。

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執筆者: Tzili Morは、Landesa Center for Women’s Land Rightsのディレクターである。

画像: 海藻養殖家のNyafu Juma Ulediが、タンザニアのザンジバル島にあるBwejuu村近くの潮だまりで作物の世話をしている。REUTERS/Finbarr O’Reilly

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