1977年、アメリカ人のちょうど3分の2が、 「関係者全員にとって、男性が家庭の外で成果を上げ、女性が家庭と家族の世話をするほうがはるかに望ましい」 と賛同しました。もちろん今日では、女性が学士号・大学院学位取得者の過半数を占め、10世帯中4世帯で主な稼ぎ手となっています。これは、アメリカの家庭の働き方や暮らし方における大きな変化です。
それでも、女性の労働市場への参加拡大は1990年代後半に停滞し、米国で賃金格差が拡大した時期と重なりました。これらの動向がどのように関連するのか、また関連があるのかは、十分に解明されていません。そこでワシントン公平な成長センターは、メリーランド大学の社会学者であるフィリップ・コーエンとメレディス・クレイカンプに、 初回助成の一つ を授与しました。二人は特に既婚の母親に焦点を当て、不平等と女性の労働力参加との関係を調査します。
シングルマザーの労働時間が増え続ける一方で、1980年代以降、既婚女性、特に既婚の母親が労働力に加わる割合（全国的な測定値）は大幅に上昇しています。コーエンとクレイカンプは、既婚の母親が地域の労働市場に参入・退出する動きと総労働時間を、他の女性（独身で子どものいない女性）や男性と比較して調べます。二人は、所得格差の水準が異なる大都市圏ごとに既婚の母親の労働市場への参入率と退出率を検討し、二つの動向に関連があるかを明らかにします。
既婚の母親に起きていることは、拡大する不平等とジェンダー平等をめぐる状況の一側面にすぎず、経済的不安が増すなかで家族全体がどう反応するかを理解する手がかりになるかもしれません。コーエンとクレイカンプは、二つの可能性を示しています。親は子どもの経済的安定を高めるために、仕事への取り組みを強化するかもしれません。あるいは、「集中的な子育て」に取り組む圧力が高まるため、親の一方が労働力から離れるかもしれません。
既婚の母親が仕事を辞めるより可能性の高い理由は、連邦政府の現行政策が、子育てと仕事の要求との両立を支えるうえでほとんど役立っていないことです。他国と比べ、米国は仕事と家庭の両立を支援する政策の多くの指標で 最下位に位置し、 有給の産休を提供しない唯一の先進国です。アメリカ人はまた、他のほとんどの国の人々よりも長時間働きます。 さらに、夫婦間のジェンダー平等を求める 声がよく聞かれるにもかかわらず、通常、労働時間を減らすか仕事を完全に辞めるのは母親です。これは、配偶者と比べて母親がどれだけ稼いでいるかに かかわらずです。
高まる所得格差のなかで、家族が「働きすぎる」必要性と、子どもに質の高いケアを提供する必要性をどう両立させるかを理解することは重要です。助成を受けたコーエンとクレイカンプは、経済的不平等と既婚の母親の労働力参加には実際に関連があることを示す予備的な結果を報告しています。二人の言葉を借りれば、「所得格差が拡大する労働市場では、平均より多くの既婚の母親が労働力から離れた」のです。母親は必ずしも仕事を辞めたいわけではなく、むしろ、母親（そして父親）が双方とも共同で子育てを担い、共に働きたいという希望に、現行の連邦・州・地方の政策が反するため、労働力から離れている可能性があります。
労働市場を離れる既婚女性（および一般に既婚カップル）は、未婚の同じ立場の人々と比べて、 所得が不釣り合いに高い ことにも留意が必要です。裕福な母親が、家庭に優しくない労働市場と子育てとの両立を図るなかで、「仕事を辞める」ことしか選択肢がないと感じる人もいるかもしれません。しかし、その選択肢がない場合はどうなるでしょうか。これは、何百万人もの低所得・中所得の母親や父親が直面する現実です。多くの親には「仕事を辞める」余裕がなく、雇用主も家庭に配慮した職場方針を設けていません。融通の利かない、あるいは予測できない勤務時間の仕事や、有給休暇・福利厚生のない仕事を選ばざるを得ない人もいます。さらに、経済的制約のため、多くの親は質の高い保育を利用できず、私たちの 将来の経済的安定にも影響が及びます。
所得にかかわらず、すべての親は、子どもが健康で充実した人生を送れるよう支えたいと願っています。しかし、それは道徳上の要請にとどまりません。健全な経済には、現在そして将来にわたる生産的な労働力が必要です。多くの女性が労働力から離れるなか、米国は貴重な生産力の源を失うリスクにさらされています。同時に、何百万人もの人々が仕事と家庭生活の両立に苦労しています。親が仕事と子どものニーズをどう両立できるかについて理解を深めれば、政策立案者が次世代の働き手を米国経済の生産的な担い手として育成する助けとなるでしょう。
この記事は、 Equitable Growthとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
Forum:Agendaの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：ブリジット・アンセルは、Equitable Growthの出版・開発担当アシスタントエディターです。
画像：ビルの屋上に映るオフィスワーカー。REUTERS/Daniel Munoz
