100か国以上で、女性はひとえに女性であるという理由から、特定の仕事への就業を禁じられている。150を超える国には、女性を不利にする差別的な法律が少なくとも1つ存在する。女性に不利益を与える法律が一切ない国は、わずか18か国にすぎない。
これは、女性が経済的な潜在力を十分に発揮するうえで直面する法的障壁のほんの一端にすぎない。世界銀行グループが発表した新たな調査「 Women, Business and the Law 2016 」報告書によると、32か国では女性が男性と同じように旅券を申請できず、18か国では夫が家族の利益にならないと判断した場合、女性は仕事に就けない。 ヨルダン と イラン がその例である。59か国では、職場におけるセクシュアル・ハラスメントを禁じる法律が存在しない。 ミャンマー、 ウズベキスタン と アルメニア は、家庭内暴力に対する法的保護が存在しない46か国に含まれる。要するに、包摂と貧困撲滅に関心を持つ者にとって、この調査結果は気の重くなる内容である。
女性を差別し、ジェンダー平等を促進しない法律を持つ国は、経済的な打撃を受けている。先行研究によれば、女性の起業および労働力参加におけるジェンダー格差による推計所得損失は、 中東・北アフリカで27%、 南アジアで19%、 ラテンアメリカ・カリブ海地域 で14%、そして ヨーロッパで10%に上る。これらの損失は、多くの国、特に貧困水準の高い国々にとって負担しきれるものではない。
明るい話題もある。例えば、 バングラデシュ のような国々は、女性の労働市場参加を促進している。このまま順調に推移すれば、同国の女性労働力は今後10年間で34%から82%へと増加し、GDPが1.8ポイント押し上げられる。1990年代には、女性を暴力から保護する法律を持つ国はごくわずかだったが、現在では127か国が部分的にそうした法律を備えている。これは、女性への虐待がもたらす人的・経済的損失に対する世界の認識が高まったことが一因である。
女性が希望する職業に就くことを認められ、金融サービスを利用でき、法律によって家庭内暴力から守られるとき、女性は経済的に力を得るだけでなく、より長く生きることもできる。女性が世帯収入に対してより大きな発言権を持ち、経済活動により多く参加するほど、中等学校に就学する少女は増え、その恩恵は子どもたち、地域社会、そして国家にまで及ぶ。実際、初等教育を1年多く受けるごとに、少女の将来の賃金は10~20%上昇し、中等教育を1年多く受けると15~25%上昇する。
一部の国ではジェンダーに特化した法律が存在するものの、その執行が限定的だという批判がある。その指摘は確かに正しいが、法の支配が強固であることは、ジェンダー平等を定めた法律がより多く制定されていることと関連している。女性に対する暴力事件を扱う専門裁判所は、効果的な法的措置の提供に役立つ可能性がある。 ブラジルでは、Maria da Penha Lawにより、家庭内・家族内暴力を扱う裁判所の設置が可能となった。
他の国々も、こうした課題への取り組みにおいて重要な前進を遂げている。 インドでは、相続法の改正によって、女性はより大きな経済的自由を得た。女性は増加した貯蓄を用いて、娘の教育に2倍の金額を支出している。
レバノン は、家庭内暴力に関する法律を採択し、有給の出産休暇を49日から70日へと延長した。
公共の場におけるセクシュアル・ハラスメントを対象とする新たな法律が、 ペルーで導入された。
経済的暴力は、 ハンガリーにおいて家庭内暴力の一形態として犯罪化された。
新たな教育法により、 マラウイでは無償の義務初等教育が定められた。男女双方について法定婚姻年齢が18歳へと引き上げられた。また、 モザンビーク の刑法では、強姦の被害者との婚姻はもはや抗弁とはみなされていない。
民間セクターも恩恵を受けている。6,500社を対象とした多国籍調査によると、取締役会に女性がより多く代表されている企業ほど、贈収賄や詐欺といったスキャンダルに見舞われる可能性が低かった。しかし意外なことに、上場企業の取締役会に少なくとも1名の女性取締役を置くことを義務づけている国は、わずか9か国にすぎない。
貧困撲滅とジェンダー平等との結びつきは強い。そのため当行は、ジェンダーに基づく障壁の解消に向けて多くの国々と連携している。当行はこれまでに コートジボワール と連携し、女性を差別する法的規定の撤廃に取り組んできた。 コンゴ民主共和国では、女性にとって事業環境を改善する新たな家族法の起草を、政府が進められるよう支援した。
政策立案者には選択肢がある。平等がもたらす経済的恩恵を示す圧倒的な証拠を活用し、女性の足かせとなっている差別的な法律を制度から取り除くこともできる。あるいは現状を維持し、社会全体を必要以上に貧しい状態にとどめることもできる。
本記事は、世界銀行の「 Voices Blog」との協力により発表された。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではない。
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執筆者:Sri Mulyani Indrawati、世界銀行マネージング・ディレクター兼最高執行責任者。
画像:礼拝用の帽子を縫製する作業員。REUTERS/Andrew Biraj.




