近年の努力にもかかわらず、多くの社会におけるジェンダー不平等と、それに対する軽視的な態度によって、多くの国が人材、人的資本、そして幸福を絶えず失い続けている。世界経済フォーラムが毎年作成する Global Gender Gap Report の最新ランキングによると、北米が格差の75%を解消して首位にあり、欧州・中央アジアが平均73%で僅差に続いている。
こうした国のグループに続くのは、ラテンアメリカ・カリブ海地域、次いでサハラ以南アフリカ、そしてアジア・太平洋地域である。ランキングの最下位は中東・北アフリカ地域である。ジェンダー格差に対する現状を維持し、各国で考え方を変えないことは、先進国であっても単に恥ずべきことである。今こそ行動すべき時であり、これらの数字が自然に変わるのを待つべきではない。ジェンダー平等は、民間部門と公共部門の双方にとって戦略的優先課題でなければならない。
男女格差を解消すべき理由は多岐にわたる。ジェンダー平等を求める直接的かつ強力な理由は、言うまでもなく公正さである。女性は人口の半分を占めるため、健康や教育への平等なアクセスだけでなく、経済参加、影響力、そして政治参加の拡大にも等しく値する。残念ながら、これは世界中で実現されていないか、非常にゆっくりとしか進んでいない。問題は、私たちが不公平であるだけでなく、人口の半分を占める女性の人的資本と才能の全体的な能力を考慮しないことで、富も失っていることである。
明るい面を見れば、わずか10年余りの間に、いくつかの国で労働力に占める女性の割合が増加したことがわかる。しかし一方で、女性が就ける仕事の大半は比較的低いスキルを必要とする職種に集中しており、そのため賃金も低い。同じ職種であっても、男女間の賃金格差は依然として大きい。たとえば、Albanesi et al (2015)が用いたS&Ps ExecuCompデータベースでは、米国における女性と男性のトップ経営者の総報酬の比率は82%である。
これは、チリ銀行規制当局による示唆に富む調査結果にも表れており、その詳細は2015年の第4四半期に公表される予定である。同調査によると、銀行システムでは低賃金の職種の大半を女性が占めている。中間管理職から取締役会メンバーに至るその他の上位職では、女性の参加が劇的に減少する。特に、取締役職127席のうち、取締役会メンバーとして登録されている女性はわずか7名にとどまる。つまり、人口の半分を占める女性が、銀行業界の戦略的意思決定機構におけるポジションのうち5.5%しか保有していないのである。
公正さ、正義、そして多様なビジョンやリーダーシップ・スタイルがそれ自体で資産ではないと考える人がいるならば、経済的な理由によって納得させられるべきである。Cuberes and Teignierによる最近の研究によると、多くの女性が排除されていることは、経済における起業家の潜在的な人材の減少と関連している。そしてこれは最終的に、各国の富と経済的な豊かさに反映される。著者らは、たとえばOECD加盟国がジェンダー格差を解消すれば、平均で15%豊かになる可能性があり、新興国や開発途上国ではさらにその割合が大きくなると試算している。
しかし、これには私たち一人ひとり、特に男性が意識を変えることが必要であり、それは各国の経済発展の水準とは無関係である。民間部門と公共部門における態度の変化と賢明な多様性施策を通じて、私たち全員が貢献できる。これがメリトクラシーへの脅威となる必要はない。したがって私は、英国の哲学者メアリ・ウルストンクラフトの考察“I do not wish women to have power over men, but over themselves.”に強く同意する。これは全員の参加、とりわけ男性の貢献によって実現可能である。
あわせて読みたい
女性起業家にとって最も良い国と最も悪い国はどこか？
ジェンダー格差解消の鍵となる介護の価値を認めることの重要性
世界の教育におけるジェンダー格差の実態はこうだ
執筆者：Eric Parrado、Superintendent（監督官）、Superintendency of Banks and Financial Institutions of Chile
画像：2015年7月21日、東京のオフィスビルで携帯電話を使用する女性。REUTERS/Toru Hanai
