新興国の多国籍企業（EMM）は、世界市場における存在感を高めてきました。2013年には、海外投資額の3ドルに1ドルが、新興国の多国籍企業によるものでした。
これまで、こうした企業の特徴、動機、戦略については、限られた理解しか得られていませんでした。なぜEMMは海外投資を決めるのでしょうか。どの市場に投資を集中させ、その理由は何でしょうか。また、その戦略やニーズは、先進国の従来型の多国籍企業とどう異なるのでしょうか。
明日、世界銀行で 発表する 予定の本、『投資における新たな声』 では、世界銀行とUNIDOの資金提供を受けた調査を用いて、こうした問いに取り組みます。調査対象はブラジル、インド、韓国、南アフリカの新興国4カ国の企業713社です。
外国投資家を対象とする従来の調査を超えるため、私たちは調査に 潜在的な 越境投資家も含めました。これらは、投資を検討したものの実行しないと決めた企業や、海外拠点の設立を一度も検討したことのない企業です。 ハウスマンとベラスコがかつて皮肉を込めて述べたように、砂漠での生活環境についてラクダだけに尋ねるのとカバにも尋ねるのとでは、まったく異なる見方が得られます。
今回の調査では、こうした潜在的投資家――このたとえではカバにあたる企業――に、出身国でインタビューすることで、この問題に対処しています。その結果、投資家、潜在的投資家、非投資家が直面する動機や障害の違いが明らかになります。こうした区別は非常に重要です。とりわけ、最終的に一部企業が投資を見送ることになった、海外投資を阻む決定的な制約を特定するうえで重要です。
本研究からは、いくつかの知見が得られました。第一に、特にサービス部門への投資では、地域的な集中が明確に見られます。新興国からの対外直接投資（FDI）の最近の波は地理的に広がっていると指摘する分析者もいますが、私たちのサンプルでは、企業は情報コストや文化的障壁が低い近隣国に、より多く投資していることが分かりました。ただし、国による違いもあります。インド企業はブラジル、南アフリカ、韓国の企業よりもグローバル化が進んでいるようで、南アジア地域よりも東アジアや欧州に多く投資しています。
第二に、FDI拡大の過去の波における先進国の多国籍企業と同じく、新興国の投資家は市場の獲得と効率性の向上を目指しています。サンプル企業に海外投資の主な動機を尋ねたところ、70％が新市場へのアクセスを挙げ、投資家のさらに20％は生産コストを下げて効率性を高めることを動機としていました。天然資源へのアクセスを目的に海外投資を行った企業は5％未満でした。[1]
新興国の多国籍企業（EMM）が、発展途上国における市場や事業拡大の機会を活用しようとしていることは、立地選択に影響する要因の分析からも明らかです。投資家のほぼ36％は、投資先の選択に最も影響する要因として、国内および地域市場の規模を挙げました。調査対象企業の30％にとっては、さまざまな潜在的取引先が存在することが、立地を決める最重要要因でした。回答者の相当数（12％）は、主に労働コストを懸念していました。対照的に、投資先を決める際、EMMは政治リスクや文化的親和性といった非経済的要因をそれほど重視しないようです（図1）。
これは、EMMが政治リスクや規制の不確実性の影響を比較的受けにくいということでしょうか。 EMMの多国籍企業は、そもそも自国でそうした状況にさらされているため、「逆境への優位性」を持つと 論じられてきました
。しかし、実際の投資家と潜在的投資家が政治リスクをどれほど重視するかを比べると、異なる様相が浮かび上がります。海外投資を行った投資家のうち政治リスクや文化的要因を立地選択の最重要要因に挙げたのは6％、投資を検討中の企業では10％にとどまりました。一方、非投資家の20％超は、投資を見送る判断に影響した主な要因としてこれらを挙げました。したがって、政治リスクや文化的な違いは、一部の新興国企業が発展途上市場に投資するのを妨げる決定的な制約になっているようです。投資先市場の政治リスクや文化的不確実性の影響を受けないどころか、そうした状況をより強く嫌う企業は、海外投資を自ら避ける傾向があるようです。 集約的 マージンに沿った投資拡大を促すことです。
一方、新たな企業を呼び込む、すなわち投資拡大を 広範な マージンに沿って進めるには、ガバナンスの不備、脆弱な規制・法制度環境、文化的特性に伴う高い情報コストや取引コストなど、別の決定的な制約に対処する必要があります。取引コストと政治リスクを段階的に低減すれば、潜在的投資家が一歩を踏み出し、実際に投資する可能性があります。
この記事は当初、 世界銀行ブログ
著者：ゴンサロ・バレラは、世界銀行グループの貿易・競争力グローバル・プラクティスに所属する貿易エコノミストです。ラウラ・ゴメス＝メラは、マイアミ大学の政治学准教授であり、貿易・競争力グローバル・プラクティスの短期コンサルタントです。
画像：2010年10月21日、ロンドンの金融街カナリー・ワーフで、バンク・ストリートの標識と高層オフィスビルが写っています。REUTERS/Luke MacGregor。
