ラテンアメリカ・カリブ海地域（LAC）では、2000年代に貧困削減が大きく進みました。2013年までに、地域人口の4分の1未満が1日4ドル未満で暮らし、2.50ドル未満で暮らす人は10人に1人をわずかに上回る程度となりました。依然として何百万人もの人々が貧困状態にあることを意味しますが、1日4ドル未満で暮らす人が40％を超え、2.50ドル未満の人も4分の1を超えていた2000年代初頭と比べれば、大幅な減少です。世界銀行の貧困対策チームでは、こうした改善をもたらした最大の要因は、労働所得の増加だったと常に確認しています。次に必ず出てくる問いは、「なぜなのか。労働市場で何が起きているのか」です。
良い問いです。
LACの労働力と労働市場では、 何が 起きており、労働所得の増加を説明できるのでしょうか。
これが、私たちが最近発表した貧困・労働ブリーフ「ラテンアメリカ・カリブ海地域で貧困をなくすために働く：労働者、雇用、賃金」の出発点でした。私たちの分析はいくつかの手がかりを示しています。
こうした改善は、労働力の構成変化や雇用の増加によるものというより、労働所得の増加によるものでした。あらゆる教育水準の労働者で実質賃金が上昇したのです。特に、未熟練労働者（初等教育を修了していない人々）で顕著だったこの広範な賃金上昇の背景には、どのような要因が考えられるでしょうか。
賃金上昇は、地域の雇用構造に大きな変化があった結果なのかもしれないと考え、職種や雇用部門の構成の変化を検討しました。しかし、いくつかの前向きな変化はあったものの、あらゆる技能水準の労働者の大半は、依然として自営業か零細企業（従業員5人以下の企業）に収入を頼っています。こうした仕事は一般に生産性が低く、賃金も低いうえ、福利厚生もありません。労働所得の伸びは、雇用部門の変化によっても説明できないようです。労働者はサービス部門にますます集中していましたが、そこは生産性の低い部門であり、過去10年間に労働生産性がいくらか向上したものの（「追い風が弱まるなかのラテンアメリカ・カリブ海地域」）。
* 脚注を参照
一つ、際立った事実がありました。賃金は技能水準、部門、職種を問わず全般に上昇しましたが、その大半は商品ブームの恩恵を受けた南米諸国で起きていました。図1は、商品ブームがあった国とそうでない国の労働者について、年率換算した賃金上昇率を示しています。部門の種類、すなわち貿易財部門（商品ブームの恩恵を直接受ける部門）、低賃金の非貿易財部門、高賃金の非貿易財部門を問わず、結果は一貫していました。あらゆる技能水準の労働者、とりわけ未熟練労働者の賃金が上昇し、これらの国々の未熟練労働者の平均賃金は、2003年から2013年にかけて年率約5％上昇しました。一方、特に中米のように商品ブームがなかった国では、2003年から2013年に賃金は伸びず、一部の集団ではむしろ低下しました。これらの結果と一致して、商品ブームがあった国では、貧困と所得格差の削減幅が相対的にかなり大きくなりました。
商品ブームは終わり、地域の成長は鈍化しました。いま問われているのは、賃金上昇が労働市場や労働力の変化ではなく、主として商品価格の上昇によるものだったとすれば、この地域が得た成果は今後どうなるのか、ということです。すでに改善の勢いが弱まる兆しが見られます。地域全体では、2013年に貧困削減のペースが鈍化し、繁栄の共有（所得分布の下位40％の人々の所得増加として測定）の進展が後退し、格差削減は2010年以降停滞しています。
商品ブームに伴う大幅な賃金上昇がなくても、この地域は住民を貧困から救い続けられるでしょうか。可能性はありますが、生産性を高め、下位40％だけでなく上位60％にも恩恵が及ぶようにするには、主要な構造改革と投資に取り組むことがますます重要になります。貧困層は機会へのアクセスが限られ、その結果、労働市場へのアクセスも限られたままです。地域の限られた財政資源を、彼らのアクセスを広げるために、特に質の高い教育へのアクセス拡大に向けて、より的確に配分する必要があります。
*出典：世界銀行（2015年）、SEDLAC（CEDLASおよび世界銀行）に基づく集計。図は、15歳を超える労働者の平均賃金の年率換算成長率を示しています。商品ブーム国とは、2003～13年の交易条件の年率換算成長率が2％を上回った国（チリ、ボリビア、コロンビア、ペルー、エクアドル、ブラジル、アルゼンチン）です。商品ブームのなかった国は、ドミニカ共和国、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、パラグアイ、エルサルバドル、ウルグアイです。データ上の制約により、地域内のその他の国は対象外です。貿易財部門には、第一次産業、鉱業、製造業が含まれます。低賃金の非貿易財部門には、建設業、卸売・小売業、ホテル・飲食業、行政、家事労働が含まれます。高賃金の非貿易財部門は、電気・ガス、運輸・通信、金融、不動産、教育・医療、域外組織です。
この記事は、世界銀行のブログ「 開発について語ろう 」に初掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：リリアナ・ソウザは、世界銀行の貧困グローバル・プラクティスのエコノミストです。
画像：2015年2月25日、クバタンにあるペトロブラス製油所の全景。REUTERS/Paulo Whitaker
