女性の雇用を増やし、男女間の賃金格差を解消し、女性が担う無償の家事労働を減らすことは、権利の改善を単なる紙上の成果に終わらせないために不可欠だと、国連女性機関（UN Women）は月曜日の報告書で述べた。
1995年に女性の権利向上に向けた最も先進的な行動指針が国連で採択されて以来、就学する女子生徒は増え、働く女性、選挙で選ばれる女性、指導的役割を担う女性も増えている。
しかし、女性の平均賃金は男性より24％低く、働く年齢の女性のうち世界の労働力に加わっているのは半数にすぎないと、ジェンダー平等を担当する国連機関は指摘する。
「紙上の女性の権利と、現場で実際に生じている結果との間にある、この完全な隔たりに対処する必要があります。世界的に見て、私たちは大きく遅れを取っていると思います」と、UN Womenのデータ部門責任者、シャーラ・ラザヴィ氏は述べた。
最低賃金を導入したり、年金、医療給付、保育などの社会プログラムを提供したりすれば、女性に大きな変化をもたらすと報告書は述べた。
「こうした取り組みの多くは、実際にはすでに現実の世界で行われています」と、ラザヴィ氏はトムソン・ロイター財団に語った。
同氏が挙げた一例はブラジルだ。1990年代、同国は経済・社会改革を通じて低迷する経済を立て直し、最低賃金を倍増させ、中小企業の登録や納税を簡素化し、正規雇用、すなわち給与所得を伴う雇用の拡大を促した。
その結果、2001年から2009年の間に1,700万人分の新たな雇用が生まれ、そのうち1,000万人分は給与所得を伴う雇用だった。また、女性の正規労働への参加率は54％から58％に上昇した。
「女性の仕事」
根強い不平等の一因は、労働市場が女性を事務、保育、初等教育などの性別で分断された職種に振り分け続けていることにある。賃金が低く、「女性の仕事」と見なされるため、男性が敬遠する職種だとラザヴィ氏は述べた。
また、特に発展途上地域の女性の多くは、家庭で無償の家事や介護の負担を負い続けており、質の高い有給の仕事に就くことが妨げられている。
質の高い公的保育や高齢者介護を提供すれば、この問題の解決に役立つだけでなく、雇用も増やせるとラザヴィ氏は指摘した。
また、衛生設備や安全な水へのアクセスを改善するために政府の資源をさらに投入すれば、女性の無償労働時間を減らせると同氏は述べた。
多くの女性は、安定した賃金や医療給付、老後を支える年金のないインフォーマル経済で働いている。
タイやルワンダで実施されたような何らかの形の国民皆保険や、拠出を要しない年金制度は、複数の国で成果を上げているとラザヴィ氏は述べた。
同氏によると、こうした制度の多くは、税の抜け穴を利用して常習的に納税を逃れる市民や多国籍企業からの徴税を改善するだけで、負担可能なものとなった。
報告書は、多国籍企業によって貧困国で失われる年間税収を980億ドルから1,060億ドルと推計した。
報告書は「魔法のような解決策」を示してはいないが、提案のいくつかはどの国にも適用できるとラザヴィ氏は述べた。
この記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：リサ・アンダーソンは、トムソン・ロイター財団のライターです。
画像：従業員が作業中にスパナを持つ。REUTERS/Sergei Karpukhin。
