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国連やその他多くの組織は、多国間平和活動への女性の参加を拡大することに取り組んでいます。
しかし、これを現場での明確な成果に結びつけることは依然として困難です。また、平和活動を実施している多くの組織が、派遣に関するジェンダー別データを体系的に作成・保存していない、または当該データを公開していないため、進捗状況やジェンダー・バランスを図る取り組みの効果を監視することは困難でした。
SIPRIの政策文書「国連、EU、OSCEの平和活動における女性の参加の動向」は、2008年から2017年にかけての、国連平和活動、欧州連合（EU）の共通安全保障・防衛政策（CSDP）のミッションおよび活動、欧州安全保障協力機構（OSCE）の現地活動における女性の参加の主要な動向を解説しています。
この文書は、SIPRIの多国間平和活動データベースから得られた、独自のジェンダー別データに基づいています。同データベースは、複数年にわたる体系的なデータ収集を通じて構築されたものです。
また、この文書は、国連、EU、OSCEが作成・公表しているデータの質と入手可能性についても検証しています。
国連は2008年から2017年にかけて48件の平和活動を実施し、軍人、警察官、文民の要員を派遣しました。
この期間に、軍人に占める女性の割合は1.9%から3.9%に増加しました。一方、警察官に占める女性の割合は当初増加したものの、2011年から2017年にかけてはおよそ10%でほぼ横ばいとなりました。
国連平和維持活動における国際文民要員に占める女性の割合は、2008年から2017年にかけて29.8%から28.2%に減少しました。一方、国連の特別政治ミッションにおける割合は、2011年から2017年にかけて27.3%から30.6%に増加しました（それ以前の年については完全なデータは入手できません）。
EUは2008年から2017年にかけて、軍人、警察官、文民の要員を派遣するCSDPのミッションおよび活動を26件実施しました。2013年から2017年にかけて、軍人に占める女性の割合は5.3%から8.4%の範囲でした（それ以前の年については完全なデータは入手できません）。
2008年から2017年にかけて、文民CSDPミッションにおける国際要員に占める女性の割合は11.3%から22.8%に増加しました。ただし、これには警察官と非制服要員の両方が含まれています。入手可能なSIPRIのデータによると、2014年から2017年にかけて、女性警察官の割合はおよそ10%でした。
OSCEは2008年から2017年にかけて22件の現地活動を実施しましたが、これらでは文民要員のみを派遣し、軍人や警察官は派遣していません。国際要員に占める女性の割合は、2008年から2013年にかけて34.5%から37.7%に増加しました。
2014年、OSCEはウクライナに特別監視ミッション（SMM）を設置しました。2014年から2017年にかけて女性の割合は21.6%に減少しましたが、これは主に、OSCEがSMMに、同時に実施されていた全現地活動を合わせたよりも多くの国際要員を派遣した一方で、その要員のうち女性の数は比較的少なかったためです。
SMMの国際要員の大多数は監視官でした。女性の監視官の割合は2015年半ばに19.2%でピークに達しましたが、2017年末までに16.2%に減少しました。
追加要員への需要が高い場合、ジェンダー・バランスの改善はより困難となり、需要が低い場合には改善しやすくなります。
2008年から2017年の主要な動向について、新たなデータによって明らかになったこの文書の主な知見は次のとおりです。(a)女性の代表は、制服要員、特に軍人において引き続き最も低い水準にありました。(b)国際文民要員においては高かったものの、全体レベルおよびほとんどのミッションにおいてジェンダー・パリティには遠く及びませんでした。(c)組織やミッションが要員をより多く派遣している間に、停滞または減少することがしばしばありました。(d)組織やミッションが要員派遣を縮小している間に、女性をより多く派遣したからではなく男性を減らしたことにより、改善することがしばしばありました。
このことから、追加要員への需要が高い場合にはジェンダー・バランスの改善がより困難となり、需要が低い場合には改善しやすくなることがうかがえます。
さらに、この文書は、女性と男性の比率の改善だけに焦点を当てるのではなく、多国間平和活動に派遣される女性の実際の人数を増やすことにも重点を置く必要性を強調しています。
データの量と質の向上
多国間平和活動におけるジェンダー別データの質と入手可能性に関する主な知見は、それらのデータを作成・公表している組織の取り組みには、依然として大きな改善の余地があるということです。
国連はこの点で例外であり、特に制服要員に関して、派遣に関するジェンダー別かつ透明性の高いデータを作成する面で模範を示しています。
EUがCSDPのミッションおよび活動への派遣に関して作成するデータは、検証対象のすべてのデータセットの中で最も弱点が多く、特に軍人および警察官に関してその傾向が顕著です。
平和活動への女性の参加がどのレベルで改善しており、どのレベルで不足しているのか、女性の参加がどの程度意味のあるものか、また、どのような障壁が依然として存在しているのかをよりよく理解するため、さらなる研究が必要です。
これには、この文書で明らかになった主要な動向、その原因、およびジェンダー・バランスへの影響に関する研究が含まれます。
重要なのは、このような研究には、現在利用可能なものより優れたデータが必要であるということです。
多国間平和活動を実施している組織は、自らのミッションや活動における人的資源について、ジェンダー別にとどまらず年齢やその他の属性別にも十分に細分化したデータを体系的に収集していません。その結果、これらの組織は、女性の実質的な参加を拡大する取り組みを監視・評価するために必要な根拠を、自ら、そして他者から奪っている状態にあります。
国連、EU、OSCEの平和活動における女性の参加の動向、Timo Smit、Kajsa Tidblad-Lundholm（ストックホルム国際平和研究所）
