第15版となる『グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書』は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が正式にパンデミックと宣言されてから1年後に発表されました。本報告書の指数は、ジェンダーに基づく格差の推移を引き続きベンチマークするとともに、各国がその解消に向けてどれだけ前進しているかを経時的に追跡しています。
報告書によると、進展は停滞しており、世界のジェンダー・ギャップを解消するには今後135.6年かかる見通しです。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが経済活動への参加におけるジェンダー・ギャップに及ぼした影響の分析も含まれています。
ILO（国際労働機関）の初期推計によると、雇用されている女性の5%が職を失いましたが、雇用されている男性では3.9%でした。さらに、LinkedInのデータでは、リーダーシップ職への女性の採用が顕著に減少しており、複数の業界で1〜2年分の進展が逆戻りする結果となっています。
アドリアン・モンク（世界経済フォーラム マネージング・ディレクター）がメディア・ブリーフィングの司会を務め、パネルにはサアディア・ザヒディ（世界経済フォーラム マネージング・ディレクター）、ナタリー・レイシー（Ipsos グローバル・アフェアーズ 最高執行責任者）、およびスー・デューク（LinkedIn グローバル・パブリック・ポリシー部門長）が登壇しました。
主な発言は以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響と回復について：
ザヒディ：女性は男性より高い割合で職を失っており（5%対3.9%）、再雇用も遅れています。そのため、回復も遅れるおそれがあります。ジェンダー平等な回復が必要です。
レイシー：ジェンダー・ギャップはさまざまであり、多くの面でパンデミックの深刻さに比例しています。ブラジルやメキシコなど特に大きな打撃を受けた市場では、女性への影響が著しく大きく、その身体と心の健康への影響はパンデミックの終息後も続くでしょう。
デューク：リーダーシップ職に女性が就いている例は見られません。パンデミックは私たちの生活のあらゆる側面に疑問を投げかけました。今こそ[政府と企業]が、回復の過程に公平性、多様性、持続可能性を組み込むことが求められています。
ザヒディ：[開発途上国の中小企業については]、女性が自ら事業を起こせる機会を変えていく必要があり、回復の過程でジェンダーの視点が適用されるようにしなければなりません。これは大手金融機関の責任です。ビジネス上の根拠もあります。最良のアイデアは、均質なチームからは生まれません。企業が投資に対するリターンを求めるなら、ジェンダーバランスのとれたチームに目を向け始める必要があります。
STEM分野のキャリアにおける女性について：
ザヒディ：全体的な統計を見ると、スキル開発や教育において十分な進展があるように思えるかもしれません。しかし、それでは女性と男性がそれぞれどのような分野を学んでいるのかが見えなくなってしまいます。STEM分野は、男性に比べて女性の参入が少ない数少ない分野の一つであり、生涯学習においても状況ははっきりしません。
IT業界にはさらなる努力が求められ、あらゆる分野で多様な種類の仕事の価値を認める必要があります。パンデミックは、女性が食料品店や医療現場など最前線で働く労働者であることを示しました。女性が多く従事してきた伝統的な産業では、そこでのスキル水準と賃金の向上を検討する必要があります。
デューク：クラウドコンピューティングやデータなど、高成長の職種に目を向けると、ジェンダー平等の達成に必要な女性の参画がみられません。これらは未来の仕事であり、女性がそうした役割に就く必要があります。現状では、前進できていません。
教育水準の向上と、それが労働市場でどのように表れるかを改善する必要があります。「スキルの供給不足だ」という声や、女性にはそれらの分野に必要なスキルがないという声を耳にしますが、実際には潜在能力が十分に活かされていません。男性は低いスキル基盤から飛躍できていますが、同じレベルの女性はできていません。そのため、キャリアの途中で方向転換できるよう支援する必要があります。
ジェンダー・ギャップの解消について：
レイシー：男女間の賃金格差が実在するかどうかについては、依然として認識の違いがあります。世界中の[企業の]約50%が、男女間の賃金格差は現実的な問題だと考えていますが、自国市場では賃金格差は架空のものである、あるいは存在しないと考える企業も相当数残っています…
企業には、「ここでは起きていない」と言いがちな傾向があります。これは対処すべき問題ではないという認識が依然として残っています。そのため、[各国と企業は]この点を認め、必要な変化を認識する必要があります。重要なのは柔軟な勤務時間だけではなく、女性が自らの期待や必要性を満たせるようにするための支援サービスや、より幅広い方策です。
デューク：スキル、採用、人材育成、そしてスキルに基づくリーダーシップ職への登用に重点を置く必要があります。従来の課題を乗り越えられると確信しています…
私たちは、現場で実際に何が起きているのかを本当に理解するために、日々データを収集しています。問題はここで明確に記録されており、謎ではありません。企業と政府には、柔軟性、公平性、開かれた学校、[提供する]ケア休暇、スキルに基づくリーダーシップと能力開発を実現することが求められています。正式な資格から、未来と[女性の]未開拓の潜在能力に目を向けるという根本的な転換ができれば、スキルに焦点を当て、再スキル化と再教育を支援できれば、女性をそうした役職に就かせることができ、それは私たち全員のためになります。
ザヒディ：[ケア経済およびケアインフラへの] 投資は、回復を考える今、政府が行うべき適切な投資です。ケア分野は大きな雇用創出源です。より広範な人材パイプラインを確保するだけでなく、企業がジェンダー平等を組み込んだ実践を行うよう、[戦略的なアプローチが必要です]。健康や教育といった基礎的な分野で、依然として大きなジェンダー・ギャップがある地域が世界にはあまりにも多く残っています。
