UNHCRとDLA Piper Internationalが79の法域を対象に実施した世界的分析によると、難民や庇護希望者が金融サービスを法的に利用できるケースは増えている。
しかし、実際の利用を妨げる障壁は依然としてあり、特に庇護希望者にとって大きな問題となっている。
強制的な避難を余儀なくされた人々の金融包摂を進めるには、既存の枠組みを実際に機能させ、分野を超えた連携を強化することがますます重要になっている。
現在、何百万人もの難民が金融サービスを法的に利用できるようになっている。しかし実際には、銀行口座を開設したり、SIMカードを登録したり、デジタル決済を利用したりできない人が依然として多い。UNHCRが最近実施した世界比較分析は、DLA Piper Internationalの協力を得て、79カ国の規制枠組みを調査し、各地域における難民や庇護希望者の正規の金融サービスおよびデジタルサービスへのアクセスを明らかにしている。調査対象となった中核62カ国の半数以上では、既存の枠組みの下で難民が金融サービスを法的に利用できることが分かった。
これは重要な前進だ。10年前には、法的な排除がはるかに一般的だった。今日、多くの状況で金融包摂の基盤はすでに整っている。
しかし、強制的な避難を余儀なくされた何百万人もの人々にとって、この前進はまだ不十分だ。アクセスは広がっているものの、実際には機能しないことも少なくない。デジタル金融システムが急速に拡大するなか、この隔たりはより構造的なものになるおそれがある。多くの場合、障壁の主因はもはや制限的な法律ではない。むしろ、法律、規制、運用システムが現場でどのように相互作用するかに起因している。
金融包摂はどこで進んでいるのか
この調査は、より利用を促進する規制環境へと広く移行していることを示している。
各国のラテンアメリカ・カリブ海地域では、概して包摂的な規制アプローチが見られる。ブラジル、エクアドル、チリでは、難民や庇護希望者に関する枠組みが国内の金融・デジタルサービスの制度に組み込まれつつあり、避難を余儀なくされた人々は公的に認められた書類を使って正規の金融サービスを利用できる。
また、欧州では、EU決済口座指令および関連するEUレベルの保護措置が、金融包摂の重要な法的基盤となっている。基本的な決済口座の利用も含まれるが、実施状況はサービス提供者や国によって依然として異なる。
さらに、サハラ以南のアフリカでは、特に難民政策が比較的利用を促進する環境で、モバイルサービスがアクセスを大幅に拡大している。アフリカ有数の難民受け入れ国であるウガンダとエチオピアは、マラウイなどとともに、難民と庇護希望者の双方を対象とする比較的先進的な包摂の枠組みを整備している。
これに対し、アジアの多くや中東・北アフリカでは、排除がより制度的なものとして残る傾向にある。難民としての法的認定が限られていることや、国籍または居住資格に基づく本人確認制度への依存が強いことが、しばしば背景にある。
利用を促進する環境が比較的整っている場合でも、難民や庇護希望者の書類が一貫して認められ、実際の運用に反映されるかどうかが、結果を大きく左右し続けている。法的に利用できることだけでは、実際に使えるとは限らない。
金融サービス提供者が避難を余儀なくされた人々の受け入れに慎重な理由
金融機関や移動体通信事業者は、規制要件の解釈に迷うことが多い。特に、マネーロンダリング対策およびテロ資金供与対策の枠組みにおける顧客管理や、受け入れ可能な本人確認書類に関する要件が問題となる。明確な指針や一貫した監督上の期待がなければ、法的な禁止がない場合でさえ、提供者は新規利用者の受け入れを制限する保守的な対応をとることがある。
その結果、形式上のアクセスと実際の包摂との隔たりが解消されずにいる。
本人確認、居住地、所得に関する要件は、一貫性なく適用されたり、避難を余儀なくされた人々には満たすのが難しい形で解釈されたりすることがある。難民の書類が法的に有効であっても、提供者がその書類を知らない、既存のシステムでは確認できない、またはコンプライアンスの枠組み上受け入れ可能か判断できない場合がある。
こうした状況では、アクセスの可否は規制が何を認めているかではなく、業界の関係者が規則をどう解釈し、実際の運用に反映するかに左右される。
認定難民より庇護希望者の排除率が高い理由
この隔たりは、難民と庇護希望者の違いに特に顕著に表れている。
認定難民は一般に、国内システムに組み込むことができ、標準的な顧客確認（KYC）手続きに使える政府発行の書類を所持している可能性が高い。
一方、庇護希望者は、在留資格の審査手続き中に発行される一時的または手続き上の書類に頼ることが多い。明示的な法的制限がない状況でも、こうした書類はKYCコンプライアンスやSIMカード登録に認められないことが少なくない。
その結果、庇護希望者は体系的に排除されやすい。正式にアクセスを拒否されているとは限らず、既存のシステムが所持する本人確認書類に対応するよう設計されていないことが理由となっている。
テクノロジーは避難を余儀なくされた人々のアクセスを広げるのか、それとも排除を組み込むのか
デジタル金融サービスの急速な拡大は、金融包摂の進み方を変えつつある。
モバイルマネー、デジタルウォレット、遠隔での利用者登録、電子KYCシステムによって、サービス提供者はアクセスを広げ、コストを削減し、サービス提供を拡大できるようになった。一部の地域では、モバイルサービスが正規の金融システムに入る主な窓口となっている。
同時に、デジタル化は新たな形の排除を生み出している。
生体認証、デジタルID基盤、自動化された利用者登録への依存が高まるにつれ、アクセスは個人の書類が国内データベースでデジタル認証されるかどうかに左右される。難民や庇護希望者の書類がこうしたシステムと相互運用できない場合、排除が金融インフラ自体に組み込まれるおそれがある。
別の状況では、障壁はさらに早い段階で生じる。書類上の制約により避難を余儀なくされた人々がSIMカードを登録できなければ、モバイル通信へのアクセス、ひいてはデジタル金融サービスへのアクセスも、最初から限られてしまう。
したがってデジタル化は、包摂の機会と排除のリスクをしばしば同時にもたらす。特に、デジタルリテラシーが限られ、新しいシステムを使う力が制約されている場合にそうなる。
実際のアクセスとの隔たりを埋めるためにリーダーが取るべき手段
証拠は、意義ある前進があったことを示している。多くの国では、難民の金融包摂を支える法的基盤がすでに整っている。
しかし、さまざまな状況で二重の課題が残っている。規制の解釈や実際の実施方法が主な障壁となっている国もあれば、法制度や政策の不足が、より根本的にアクセスを制限し続けている国もある。
利用を促進する環境が比較的整っている場合でも、同じ傾向が見られる。書類が明確に認められ、指針が明示され、システム間で実施方法が整合していれば、アクセスが可能になる。そうでなければ、原則上は包摂が認められていても、障壁は残る。
したがって、強制的な避難を余儀なくされた人々の金融包摂を進めるには、既存の枠組みを実際に機能させることがますます重要になる。これには、公的に認められた本人確認書類を入手しやすくすること、相応でリスクに基づくアプローチを支えるようKYCの枠組みを調整すること、包摂的なデジタル金融サービスへのインセンティブや規制を強化すること、監督当局が提供者を指導し、認識を高める役割を強化することが含まれる。同様に重要なのは、避難を余儀なくされた人々を各国の金融包摂戦略に組み込み、金融・デジタルリテラシーのプログラムを拡充することだ。
正規の金融サービスへの有意義なアクセスと継続的な利用を実現するには、分野を超えた連携の強化も必要となる。前進には、移住、本人確認、金融規制、通信の各システム間の調整に加え、政府、規制当局、金融機関、通信事業者、人道支援関係者の連携が欠かせない。
原則上のアクセスと実際のアクセスとの隔たりを埋めることが次の課題であり、世界の難民の金融包摂を拡大するうえで、最も緊急性が高く、拡張しやすい道筋の一つとなる。
