次々と新たな不確実性の要因が生まれるなか、経済の広範な減速は驚くに当たらない。世界経済を統治するルールや制度が疑問視され続ける限り、低迷の継続は避けられないだろう。
世界経済は弱まりつつあるが、その大きな要因は、深く広がった不確実性の感覚にある。そして、その不確実性の主要な原因のひとつが、進行中の米中「貿易戦争」である。
スタンフォード大学のローレンス・J・ラウ氏が示したように、問題は報復関税が特に大きな影響を与えたことではない。たとえ影響があったとしても、おそらく米国と中国の特定の経済部門に限られる。むしろ、この対立によって世界の経済的なつながりの将来に疑念が生じたことが問題であり、それが中国と米国、そして両国の貿易相手国における投資と消費の減少につながっている。
さらに、中国国家は経済における役割を拡大している。国有企業は若年求職者や、大部分が国有の銀行部門からの評価を再び高めつつある。もっとも、多くの国有企業は存続させるよりも再編すべきである。同時に、多くの民間企業は融資を受けにくく、非常に高コストになっており、倒産も増えているようだ。長年続く官民の非対称性を是正するための定期的な政策介入は、十分な効果を上げていない。
米国経済については、景気循環に沿わない財政刺激策の反動が生まれつつあり、これは軽度の後遺症を残すことが避けられなかった。また、ごく最近まで米連邦準備制度理事会は金融引き締め政策を続けてきた。トランプ政権による2017年12月の減税の影響で、金利上昇の効果はおそらく遅れて表れている。
一方、外交問題評議会の最近の報告書によると、製造業、建設業、鉱業の雇用は比較的希少になっている一方、生産性の高いさまざまなサービス産業での未充足の求人は増えている。より一般的に言えば、生産性の伸びは下降傾向にあり、長期的な成長を損なっている。マッキンゼー・グローバル・インスティテュートの報告書は、この傾向の一因が新しいデジタル技術の導入の遅れにあると指摘している。もう一つの要因は、スキルのミスマッチの拡大であり、これも伝統的なブルーカラー職とサービス業の間の労働の移動性の低さに寄与している。
政治の動きも不確実性を高めている。米国では、2020年の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が2期目を迎えるのか、中道または極左のいずれかから統治する新たな民主党政権が誕生するのか、誰にも分からない。デジタルプラットフォーム大手に対する独占禁止法の措置から、国民皆保険制度、税制の大幅な変更に至るまで、考えられる政策シナリオの幅は、数十年来もっとも広範なものとなっている。
欧州の状況も大きくは変わらない。ナショナリズムとポピュリズム（左派・右派を問わず）が台頭するなか、反既成政党が多くの国で勢力を伸ばすか、政権を握っている。こうした動きを踏まえると、欧州連合（EU）が切実に必要とされている構造改革に取り組む可能性は、ますます低くなっているように見える。そうした措置を推し進めることができる唯一の二人の指導者、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、政治的に弱体化している。メルケル首相は今期を最後とすることを発表しており、マクロン大統領は11月以降、広範囲にわたる（多くの場合、暴力を伴う）抗議活動への対応に追われている。
5月には、欧州議会選挙に注目が集まる。この選挙によって、欧州理事会と欧州委員会の人事が大きく入れ替わる可能性がある。さらに問題を複雑にしているのは、英国がブレグジットという泥沼に陥っており、不確実性の雰囲気を一層強めていることだ。
経済面では、ドイツの問題が欧州全体に波及効果をもたらしている。その原因は、同国の規模の大きい工業部門と、中国の動向への大きなエクスポージャーにある。イタリアは、20年にわたる低調な成長の時期を依然として脱しておらず、若年失業率は耐えがたいほど高い32%に達している。さらに深刻なのは、イタリア政府が財政ルールをめぐってEUに対し対立的な姿勢を取っているものの、長期的な成長を実現するための説得力のある計画を欠いていることだ。イタリアの国債残高は対GDP比140%近くまで再び上昇しており、2010年から2012年にかけてのように国債利回りが急騰すれば、財政危機を招きかねないとの懸念には根拠がある。
そうした事態が起きた場合、欧州中央銀行がどのように対応するかは不透明だ。いずれにせよ、力強い成長の欠如はイタリアの銀行部門の脆弱性を一層高めるだろう。成長の逆風が吹くと不良債権が増えがちだからである。その結果として融資が引き締まり、イタリア経済のおおむね健全な部門も打撃を受けることになるだろう。
より広く見ると、欧州はイノベーションや新たなデジタル技術の導入において、他の主要国に後れを取っている。しかし、デジタル技術そのものも世界的な不確実性を助長している。デジタルプラットフォームがどの程度政治プロセスに影響を及ぼし得るかは不透明だが、それらが社会的な亀裂を拡大させ、民主的な選挙を悪用しやすくしてきたことを示す証拠は十分にある。こうした亀裂の根底には、強力な経済の潮流があり、とりわけ先進国全体で見られる労働市場と所得の二極化がある。
世界経済は大きな転換期を迎えている。その背景には、特にアジアにおける新興国の台頭と、ビジネスモデルおよびグローバル・サプライチェーンのデジタル変革がある。サービスは世界貿易の拡大するシェアを占めるようになっており、新たな比較優位の源泉の模索が続いている。最終市場の所在地やサプライチェーンの構成は流動的であり、あるいは完全に覆されつつある。世界的なガバナンスの構造とルールに抜本的な見直しが必要であることは明らかだが、既存の国際機関にはそのような変革を単独で推し進める力がなく、世界の主要経済国の政府もその任務を担えるとは思えない。
これらの多様な経済・政治の潮流を総合すると、別の世界的危機や急激な停止につながるかもしれないし、そうならないかもしれない。いずれにせよ、根本的な不確実性が長期にわたって続くだろう。そうした状況では、企業、投資家、消費者、さらには政府にとっても、慎重な姿勢が最善の策に思えるかもしれない。しかし、慎重さにも代償が伴う。例えば、新しいデジタル技術への十分な投資を怠る企業や国は、脱落していく可能性が高い。そして、世界経済を統治するルールと制度が疑問視され続ける限り、低迷の継続は避けられないだろう。
