米国で同一賃金法が成立してから54年が経った今も、女性はあらゆる層で大きな男女賃金格差に直面している。
現在、女性の平均賃金は男性が1ドル稼ぐごとに79セントで、女性の年間賃金の中央値は男性より10,800ドル低い。報告書によると、昨年4月に上院合同経済委員会の民主党スタッフが発表した。
男女間の賃金格差是正は進んでいるものの、女性政策研究所は、格差が解消されるのは2059年になると推計している。
以下の5つのグラフは、学歴、人種、年齢、地域などによる男女間の大きな賃金格差を示している。
男女賃金格差は州によって大きく異なる
米国国勢調査局のデータによると、米国の男女賃金格差は平均で約21%。つまり女性の平均賃金は、男性の同等の立場にある人より21%低い。この格差の大きさは、居住する州によって異なる。
たとえばルイジアナ州の男女賃金格差は34.7%で、全米で最も大きい。現在、全米で21州の男女賃金格差が全国平均を上回っている。
ほとんどの州では性差別を禁じる法律が施行されており、報告書によると、3州を除くすべての州に、雇用主が性別を理由に差別することを禁じる法律がある。
ワシントンD.C.の賃金格差は最も小さく、10.4%。この地域では女性の平均賃金が男性より10.4%低いことを意味する。
有色人種の女性は白人男性との比較で最大の賃金格差に直面する
上院の報告書によると、黒人女性とヒスパニック系女性は賃金格差の影響を最も強く受けている。労働人口の中で最大の人口集団を占める白人男性と比べると、特にその差が大きい。
賃金格差が最も小さいのはアジア系女性で、白人男性の賃金の84%を得ており、格差は16%。白人女性は白人男性の75%、黒人女性は65%、ヒスパニック系女性は55%の賃金を得ている。
上院の報告書は、有色人種の女性は有色人種の男性と比べると賃金格差がはるかに小さいと指摘した。黒人女性の賃金は黒人男性の82%、ヒスパニック系女性はヒスパニック系男性の88%に当たる。
白人男性と有色人種の女性の賃金格差がより大きいのは、「有色人種の女性は性別と人種の両方を理由に不利益を被る」ためだと、報告書は述べている。
65歳を超える女性は、あらゆる収入源で同年代の男性より収入が少ない
65歳以上の女性の収入が65歳以上の男性とほぼ同じなのは、社会保障だけだ。
報告書によると、2014年に65歳以上の女性が得た社会保障給付は約2億7,700万ドル、男性は約2億8,600万ドルだった。しかし、社会保障は65歳以上の人々が受け取る総収入の一部にすぎないため、総収入で比較すると、女性は依然として男性を下回る。
65歳以上の女性の収入総額は6億4,100万ドル、男性は9億6,500万ドルだった。つまり、女性の収入は男性の66%に当たる。
社会保障と年金による収入を除き、勤労所得だけで比べると、65歳以上の女性の収入は同年代の男性のわずか47%だった。
子どものいる女性は不利益を受ける一方、子どものいる男性は優遇される
子どものいる女性は職場に復帰した後、収入が減ることが多い。一方、働く父親には逆の傾向が見られる。
「データによると、女性は子どもを持つと『母親ペナルティー』を受け、子どものいない女性より賃金が3%低くなる。これとは逆に、父親は子どものいない男性より平均15%多く稼いでいる」と、報告書は述べている。
この格差は、子どものいる男女といない男女の職種や労働時間の違いに起因する可能性がある一方、報告書によると、働く母親と父親に対する管理職の見方にも違いがある。
母親であることを「仕事への意欲や職業能力が低いことの表れ」と見る雇用主もいる。一方、働く父親は「仕事への意欲が高く、安定している」と見なされることがある。
賃金の中央値が最も高い大学の専攻分野では、女性の割合が低い傾向にある
2012～2013年度に、女性は取得した学士号の57%、修士号の60%、博士号の51%を占めた。男性より高学歴であるにもかかわらず、専門職学位や大学院学位を持つ女性の収入は男性より低く、場合によっては自分より学歴の低い男性を下回る。
報告書によると、この格差は、女性が男性より賃金の低い分野に進む傾向があることに起因する。米国教育統計センターと米国国勢調査局のデータでは、STEM分野のように報告された賃金中央値が高い専攻では、女性より男性の方がはるかに多い。
対照的に、教育、ソーシャルワーク、看護などの分野の職業は女性が大半を占め、男性中心の分野に比べて賃金が大幅に低い。
「賃金が最も低い10の専攻分野のうち9分野では、学位取得者の60%超を女性が占めるが、賃金が最も高い10分野のうち7分野では、女性の割合は30%未満だ」と、報告書は述べている。
