ブラジルのニテロイ市議会が今月初め、国が義務付ける有給父親休業を5日から、市職員が父親になった場合の有給休業30日に延長する新法を可決した後、市長のロドリゴ・ネベスは争いになるとは思っていなかった。ネベス市長はこの法律を覆すと誓ったが、 報道機関 や 地元のキャンペーン から、法律を維持するよう求める声が殺到するとは予想していなかった。この話はBBCでも取り上げられた。
「教師や道路清掃員がそれほど長く不在になる人手不足に、どう対処すればいいのでしょうか」とネベスは語った。「私には子どもが3人いますが、父親休業を30日にする必要も不可欠性もないと思います。」
現在、ブラジルが認めている有給父親休業はわずか5日で、全額有給の母親休業は4か月だ（もちろん、米国にはどちらもない）。それでも、ブラジル（そして他の国々）の地方および連邦レベルの政府関係者の多くはネベスの側に立つ。父親休業を30日にすれば、労働者の生産性や都市・国家の機能が損なわれると考えているのだ。彼らは間違っている。実際、真実はその逆だ。
スウェーデンのような北方の国から東方の 日本 まで、父親の家庭参加を促す政策は、経済、ジェンダー平等、家族にとって有益であることが実例で示されている。そして、男性自身にとっても有益だ。
スウェーデンのような北方の国から東方の 日本 まで、父親の家庭参加を促す政策は、経済、ジェンダー平等、家族にとって有益であることが実例で示されている。そして、男性自身にとっても有益だ。数多くの 研究 が、積極的に父親役割を果たすことが、男性自身の健康とウェルビーイング、パートナーとの関係、そして子どもの社会的・情緒的・身体的・認知的発達に良い影響を及ぼすことを示している。研究によれば、子どもの幼少期の養育に男性がより深く関わると、その子どもとの関係を保ち続け、ケア労働をより公平に分担する可能性が高まる。
そして、それは大きな経済的意味を持つ。延長された有給父親休業のような政策の助けを得て、男性が家庭内のケア労働の半分を担えば、女性の有給労働力への参加が増える。数多くの研究が 母親休業の経済的効果を明らかにしてきた。そして父親の休業についても、証拠が積み重なっている。
こう考えてみてほしい。経済協力開発機構（OECD）によると、米国の女性が男性と同じ就業率で働けば、米国のGDPは9％、フランスは11％超、イタリアは23％増加する可能性がある。OECD諸国全体では、2030年までに女性の職場参加率が男性の水準に近づけば、GDP全体が12％増加する可能性がある。このデータに加え、 ILO、 IMF 、世界銀行による最近の政策提言も、父親休業と男性によるケア労働の公平な分担が、女性の職場参加を促し、経済全体を押し上げるうえで不可欠な要素であると指摘している。
これは特にブラジルで歓迎されるだろう。目覚ましい経済発展を遂げた10年間の後、経済成長は鈍化し、2014年の成長率予測はわずか0.3％と、過去5年間で最低となっている。過去20年間で、ブラジルの女性の労働市場参加率は60％に上昇した。父親休業はその数値をさらに押し上げる可能性がある。
ブラジルのジェンダー平等への取り組みにも、後押しが必要だ。最新の世界ジェンダー・ギャップ指数報告書でブラジルは前年から順位を9つ落とし、キューバとモザンビークを下回った。予想どおり、有給の父親休業と母親休業を提供するアイスランド、スウェーデン、ノルウェーは、それぞれ1位、3位、4位に並ぶ。報告書に挙げられたこれらの国は、父親に優しい政策が女性の経済的エンパワーメント、そして国の経済の安定と成長に寄与することを説得力をもって示している。
もちろん、こうした政策をつくるのは戦いの半分にすぎない。次の問いは、休業制度を設けたとき、男性は利用するのか、ということだ。調査によると、多くの男性、特に民間部門で働く男性は、子どもの世話のために長期休業を取ると雇用が不安定になるのではないかと懸念している。男性に休業を取得してもらうための重要な方策の一つは、有給とし、少なくとも一部を母親から父親へ移せない制度にすることだ。20年以上前に有給父親休業を先駆けて導入したアイスランド、スウェーデン、ノルウェーなどから得られたもう一つの重要な教訓は、雇用主、とりわけ民間部門の雇用主が、男性に休業取得を促し、取得してもキャリアに悪影響が及ばないと保証しなければならないということだ。
たとえば、スウェーデンで有名な「パパ休業」は、母親と父親に賃金の90％を支給し、父親が少なくとも1か月休めるよう補助金も設けて、親の育児参加を促している（育児休業の一部は父親専用となっている）。現在、スウェーデンでは 父親の10人に9人 が父親休業を取得し、平均取得期間は6週間を超える。その結果の一つとして、スウェーデンのある研究では、パートナーが休業を1か月取得するごとに、女性の所得が7％増加することが分かった。
国だけでなく、企業もこうした動きに追随している。ブラジルのある 企業 は、法定の有給父親休業を現在の5日から30日に延長し、模範を示している。母親には有給休業、父親には限られた有給休業を提供するアーンスト・アンド・ヤングは、こうした政策が父親と母親双方の従業員満足度と定着率の面で 成果を上げる ことを確認している。
こうした明るい兆しがある一方で、現在の現実はこうだ。世界的に見ると、子どもが生まれると男性の有給労働時間は増え、女性は減る傾向にある。
こうした明るい兆しがある一方で、現在の現実はこうだ。世界的に見ると、子どもが生まれると男性の有給労働時間は増え、女性は減る傾向にある。さらに、第1子の誕生後、女性は男性よりもパートタイムで職場に復帰する可能性が高い。その結果、男性の所得は増える一方、女性の所得は低いままで、多くの女性が正規の労働市場の外にとどまる。もう一つの結果として、ケアは女性の仕事と見なされ、男性はよくても「手伝い役」と見なされ続けている。
有給父親休業は、この破壊的な傾向を断ち切る。従来のジェンダー観を変え、女性の完全な平等を実現する鍵となる。そして、停滞する経済を揺り動かす鍵にもなり得る。
ネベス市長に父親休業を認めるよう求める請願には、すでに約1,000人が署名した。今こそ、ブラジルをはじめ各地の政治家や政策立案者が市民の声に耳を傾け、有給父親休業を検討すべきだ。ネベスの言葉を借りれば、それが「必要で不可欠」かどうかという問題ではない。誰にとっても賢明で公正な政策なのだ。
本記事は ニュー・アメリカとの共同出版です。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味しません。
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著者：ゲイリー・バーカーはニュー・アメリカの寄稿者。メアリー・ロビンズはニュー・アメリカの寄稿者。
画像：ケルビン・ビジャロエルさんが、2014年4月20日、ニューヨークのセントラルパークで満開の桜の木を背景に、息子のアイザック君を抱き上げて写真に収まる。REUTERS/Carlo Allegri。
