今日、世界が包摂的な経済的繁栄を実現するうえで直面している中心的な課題は、「良い仕事」を十分な数だけ生み出すことである。国の労働力の大多数にとって、生産的で頼りになる雇用がなければ、経済成長は依然として実現しないか、その恩恵が少数の人々に集中してしまう。良い仕事の不足は政治エリートへの信頼を損ない、今日多くの国々に影響を及ぼしている権威主義的で自国優先的な反動をさらに助長する。
「良い仕事」の定義は、当然ながら国の経済発展の水準によって異なる。通常、それは安全な労働条件、団体交渉権、恣意的な解雇を禁じる規制といった中核的な労働者保護を伴う、安定した正規部門の職である。その国の基準に照らして、少なくとも中産階級的な生活を可能にし、住居、食料、交通、教育、その他の家計支出に加え、ある程度の貯蓄もできるだけの収入をもたらす。
世界中の個々の企業には、雇用環境を改善するためにできることが数多くある。従業員をより良く扱う大企業は、より高い賃金、より大きな裁量、より大きな責任を与えることで、離職率の低下、従業員の士気の向上、生産性の向上といった形で利益を得ることが多い。MITのゼイネップ・トンが長年主張してきたように、「良い仕事」の戦略は、労働者にとってと同様に企業にとっても収益性の高いものになり得る。
しかし、より根本的な問題は、企業が独自にできることを超えた構造的なものである。先進国も途上国も同様に、生産の構造と労働力の構造との間のミスマッチの拡大に今日苦しんでいる。生産はますます技能集約的になっている一方で、労働力の大部分は低技能のままである。このことが、生み出される仕事の種類と、その国が抱える労働者の種類との間にギャップを生んでいる。
技術とグローバル化は、製造業とサービス業がますます自動化・デジタル化されるなかで、そのギャップを拡大させる方向に作用してきた。新技術は原則として低技能労働者に利益をもたらし得たはずだが、実際には技術進歩の多くは労働代替的であった。さらに、世界の貿易と投資の流れ、とりわけグローバル・バリューチェーンは、世界中の生産技術を均質化させてきた。その結果、先進経済国の技能・資本集約的な技術を採用しなければ世界市場で競争することが、貧しい国々にとって非常に困難になっている。
その結果、経済的二重構造が強まっている。今日のすべての経済は、通常はグローバルに統合され、労働力の少数を雇用する先進部門と、多くの場合、低賃金かつ劣悪な条件の下で労働力の大部分を吸収する低生産性部門とに分断されている。両部門の比率は異なる場合がある。先進国には、当然ながら生産性の高い企業がより多く存在する。しかし、質的には、豊かな国と貧しい国とで状況は非常によく似ており、同じパターンの不平等、排除、政治的分極化を生み出している。
論理的には、生産部門の構造と労働力の構造との間のミスマッチを減らす方法は3つしかない。第1の戦略は、政策的関心の大部分を集めているもので、技能と訓練への投資である。大多数の労働者が先進技術に必要な技能と能力を身につければ、高生産性部門が他の部門を犠牲にして拡大することで、やがて二重構造は解消されるだろう。
このような人的資本政策は、もちろん重要である。しかし、たとえ成功したとしても、その効果は将来において現れる。現在の労働市場の現実にはほとんど対処できない。労働力を一夜にして変えることは不可能である。さらに、技術の進歩が、社会が新たな労働者を教育する能力を上回る速度で進むという現実的なリスクが常に存在する。
第2の戦略は、成功している企業に、より多くの非熟練労働者を雇用するよう説得することである。技能格差がそれほど大きくない国では、政府は（直接的に、あるいは現地のサプライヤーを通じて）成功している企業に雇用拡大を促すことができる（そして促すべきである）。先進国の政府も、技術革新の性質に影響を与える役割を担っている。政府はあまりにもしばしば、低技能労働者を補完するのではなく代替する労働代替的・資本集約的な技術に補助金を出しており、社会的により有益な方向へ技術革新を推進していない。
このような政策が途上国に大きな違いをもたらす可能性は低い。途上国にとって、主な障害は依然として、既存の技術では要素代替の余地が不十分であることである。すなわち、熟練した専門家や物的資本の代わりに、低技能労働を用いる余地が限られている。グローバル・バリューチェーンに対応するために必要な高い品質基準は、機械を人手に置き換えることでは容易に満たせない。インドやエチオピアのように最も労働力が豊富な国であっても、グローバルに統合された生産が比較的資本集約的な方法に依存しているのはこのためである。
その結果、メキシコや南アフリカのような中所得国から、エチオピアのような低所得国に至るまで、途上国の幅広い層がジレンマに陥っている。教育機関の改善という標準的な処方箋は短期的な効果をもたらさない一方、経済の最も先進的な部門は、過剰な低技能労働者の供給を吸収することができない。
この問題を解決するには、第3の戦略が必要となるかもしれない。これは、おそらく最も注目されていない戦略である。すなわち、中程度の労働集約的で低技能の経済活動を振興することである。観光業や非伝統的農業は、そうした労働吸収型部門の代表的な例である。公共雇用（建設やサービス提供）も、開発の専門家からは長く軽視されてきたが、注意を向ける必要がある分野かもしれない。ただし、政府の取り組みはさらに先まで進めることができる。
このような中間的な活動は、主に中小企業が担う非貿易サービスであり、最も生産性が高いものにはならないだろう。だからこそ、産業政策や技術革新政策の焦点とされることはほとんどない。しかし、それでもインフォーマル部門における代替的な仕事よりも、著しく良い仕事を提供し得る。
先進国も途上国も同様に、政府の政策は、最先端技術の振興や最も生産性の高い企業の支援に、あまりにもしばしば傾倒している。しかし、良質な中産階級の仕事を生み出せなければ、社会的・政治的コストは非常に大きくなる。そうしたコストを抑えるには、経済の支配的な技能構成に適合した種類の仕事に特化した、異なる焦点が必要である。
