国連の気候変動特使メアリー・ロビンソン氏は火曜日、来年パリで合意される予定の新たな世界的な気候変動協定では、実現には困難が伴うとしても、ジェンダー平等が重要な柱でなければならないと述べた。
アイルランドの元大統領である同氏は、2015年の協定は女性と男性双方のニーズを考慮した気候政策を推進し、ジェンダー平等を指導原則として盛り込むべきだと述べた。
「まだそうなっていませんが、そうでなければなりません」と、リマで開かれた国連気候変動協議の関連会合で語った。
今週を通じて続く協議では、来年のパリ会議に向け、交渉担当者が作業するための草案文書を準備することが課題となっている。
これまでに集められた2015年合意の要素案をまとめた文書は、気候変動対策のすべての行動と協定の下で設けられるプロセスについて、「ジェンダーに配慮したアプローチを確保する」と強調するにとどまっている。
ロビンソン氏は、週末に採択される予定の決定草案にジェンダー平等に関する文言を盛り込むことに「消極的な姿勢」が、リマでの議論で明らかになったのは憂慮すべきだと述べた。例えばサウジアラビアは、ジェンダーに配慮した表現に反対したとして批判されている。
「これは、パリで採択される新たな気候協定にジェンダー平等を明確に盛り込むうえで、実際に大きな困難に直面するのではないかという懸念を招きます」と同氏は警告した。
リマの決定草案では、各国政府に対し、代表団や国連気候変動枠組条約の下にあるその他の機関への女性の参加を拡大するため、さらなる努力を求めている。
ロビンソン氏によると、ペルーでの協議では代表団の36％を女性が占めており、昨年から7％増加した。
「男性は（気候協議で）女性の利益を擁護すべきですが、女性自身も交渉の場にいるべきです」と、国連開発計画（UNDP）のスーザン・マクデイド氏は述べた。
リマの決定が承認されれば、ジェンダー・バランスの促進と「ジェンダーに配慮した気候政策」の実現に向けた2年間の作業計画も設けられる。この用語は、現場で適用しようとする人々に向けて明確化される予定だ。
ペルーの行動計画
ペルーの環境相マヌエル・プルガル＝ビダル氏は、気象関連災害を含め、女性は気候変動の影響を不均衡に受けており、家庭や農地で女性たちがどのように対処しているかから多くを学べると述べた。
火曜日、ペルーは「気候変動ジェンダー行動計画」の策定を約束し、ジェンダーを国の気候政策に組み込む南米初の国、また同様の計画を約束した14番目の国となった。
UN Womenの副事務局長ラクシュミ・プリ氏は、新たな気候変動協定は、具体的な形でジェンダー平等と女性のエンパワーメントを前進させなければならないと述べた。
ジェンダー平等は指導原則として盛り込まれるべきであり、気候資金、能力構築、技術移転、教育に関する協定の各要素にも反映されるべきだと同氏は述べた。
「（気候協定を）実効性があり成果をもたらす手段にするすべてに盛り込まれなければなりません」と付け加えた。
プリ氏によると、国連気候協議はもはやジェンダーを考慮しないものではなく、ジェンダーに言及した決定は32件に上る。「これを土台に発展させなければなりません」と同氏は述べた。（取材：ミーガン・ローリング、編集：リサ・アンダーソン）
本 記事はトムソン・ロイター財団 trust.orgとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ミーガン・ローリングは、援助と気候変動の問題を担当し、社会的・経済的・環境的正義に重点を置いている。
画像：2013年9月19日、甘粛省民勤鎮郊外で、干上がった石羊河の近くで綿花を収穫する女性が休憩している。REUTERS/Carlos Barria
