米国の男性の半数以上が性差別は過去のものと考えていることが、新たな調査で明らかになった。調査を実施したのは ピュー・リサーチ・センター。職場やそのほかの場面で女性が大きな障壁に直面しているか尋ねたところ、56％が、もはやそうではないと答えた。一方、障壁は今も続いていると答えた人は41％だった。
ただし、約4,600人を対象とした全国調査では、女性の大半が、差別によって今も生活が困難になっていると答えた。そう答えた人は63％で、そうではないと答えた人は34％だった。調査は7月に実施された。
政治的信条によって数字には偏りが見られる。たとえば、共和党支持者の男女は、性差別が米国の女性の妨げになっていないと答える傾向がかなり強い。共和党支持の男性では、実に4分の3が、そうした差別はなくなったと答えている。
民主党支持者は反対の見方をする傾向が強い。
回答者がジェンダー特有の課題をどう捉えるかには、年齢も関係しているようだ。民主党支持者のうち、35歳未満の男性は、女性への差別がなくなったと答える割合が最も高い。女性が大学への進学率や学位取得率で男性を上回って いることを考えれば 、意外ではない結果かもしれない。
若い女性は、男女間の賃金格差も最も小さい。（ミレニアル世代の女性の平均賃金は、男性の同世代の 93％ に当たる一方、労働人口全体の女性は、男性に支払われる1ドルにつき 79セント を手取り額として得ている。）
共和党支持の男性では、年齢による意見の違いはそれほど大きくなく、35～49歳の男性が、女性は今も障壁に直面していると考える割合が最も低い。
画像：ピュー・リサーチ・センター
多様性マネジメントに関するノースウェスタン大学初の講座を共同で設計した、ローレンス大学の社会科学教授ピーター・グリック氏は、米国の男性が必ずしも現実を否認しているわけではないと述べた。周囲の女性たちは、おそらくかなり順調に見えるのだろうという。若い女性たちは、これまでになく、目に見える形で平等な立場から人生を歩み始めている。
グリック氏によると、ピューの調査回答者は、性差別を『マッドメン』の時代に横行していた行為と結び付けているのかもしれない。職場での痴漢行為、上層職に男性がほぼ例外なく就いていたこと、夫の署名がなければ女性がクレジットカードを作れなかったことなどだ。
「性差別のより露骨で分かりやすい形を思い浮かべているのかもしれません」と同氏は述べた。「しかし今日では、微妙で根深い形で表れます。どんな分野でも組織の頂点を見れば、多くの人が思っている以上に、1950年代のように見えるのです。」
女性が占めるCEO職は、S&P 500企業のわずか4％にとどまる。リーダーシップにおけるジェンダーを追跡するCatalystによると、これらの企業で女性が占める取締役職は19％だ。
一方、米国下院議員に占める女性の割合はわずか19％だと、 Catalyst は報告している。上院議席では女性が20％を占める。また、米国の大学生の57％は女性だが、大学学長に占める女性はわずか4分の1だと、米国教育協議会は報告している。
ピューの調査の最大の限界は、おそらく性差別とは具体的に何かを定義しなかったことだ。性差別は、街頭での野次だけではない。たとえば、若い女性は海外赴任より出産を望むだろうと上司が無意識に決めつけることもある。権力を持つ女性について、声や髪など何かがしっくりこないと感じる直感も、性差別になり得る。 しっくりこない 何かを感じることもある。
また、この調査では、男性自身が差別の影響を受けていると感じるかどうかも尋ねていない。女性が学校や職場で地歩を固めるにつれて、男性は自分たちが後退していると感じるかもしれないと、グリック氏は述べた。
「社会が変化する際、こうした傾向があります。白人にも見られますが、特権を持つ側が『差別されているのは自分たちだ』と言うのです」と同氏は述べた。「少数派や女性を優遇する政策があれば、反発が起きます。『あちらは特別扱いされ、自分たちはひどい目に遭っている』というわけです。」
