世界が国際女性デーを迎えるにあたり、近日発表予定の世界男女格差報告書の著者2人に、2022年の職場におけるジェンダー平等についての見通しを聞きました。
LinkedInのスー・デューク氏は、職場の平等を高めるため、柔軟な働き方をめぐる偏見やスティグマを取り除くよう呼びかけています。
Courseraのベティ・ヴァンデンボッシュ氏は、パンデミック中に得られた研修や柔軟なオンライン学習の機会を活用すれば、さらなる前進が可能だと述べています。
世界で活用できる人材の半分を育成し、力を発揮できるようにすることは、世界各地の経済や企業の成長、競争力、将来への備えに大きな影響を及ぼします。
世界経済フォーラムの世界男女格差報告書は、進捗を測るための基準を示します。そのランキングは、ジェンダー格差がもたらす課題への世界的な認識を高めるとともに、格差縮小に向けた行動から生まれる機会を明らかにすることを目的としています。
昨年の報告書は、COVID-19パンデミックの影響によって世界のジェンダー格差が1世代分拡大し、解消までにかかる年数が99.5年から135.6年になったと警鐘を鳴らしました。
教育と健康の面では進展があったものの、女性は経済的な障壁、政治参加の後退、職場での課題に直面していることを報告書は示しました。また、ケア部門への投資、公平な採用慣行、スキル開発を重視する戦略と政策を求めました。
公平性を積極的に組み込む取り組みがなければ、人種、ジェンダー、経済状況などの違いをめぐる分断がさらに深まるおそれがあります。政策立案者は経済改革に公平性を組み込まなければなりません。
世界経済フォーラム、マネージング・ディレクター、サーディア・ザヒディ
世界経済フォーラムのマネージング・ディレクター、サーディア・ザヒディ氏は、「公平性、多様性、包摂性」を、「新たな市場の構築、リスキリングとアップスキリングの実施、教育制度の改革、ケア経済の構築のあり方に深く組み込む」よう呼びかけました。
国際女性デーを世界が迎えるなか、1年が経過した今年、今年版（2022年6月発表予定）の著者2人に、2022年の職場におけるジェンダー平等の見通しと、デジタル化、自動化、ハイブリッド勤務が進む状況で不平等に対処する方法を聞きました。
浮かび上がるテーマは、柔軟性と「ケアと両立しやすい職場方針」への傾向です。ただし、柔軟な働き方がキャリア形成を後押しするのではなく妨げる「すべての人にとっての二重構造の道筋」を生まないよう、誰もが柔軟な選択肢を利用できるよう、等しくインセンティブを設ける必要があります。
「柔軟な働き方をめぐる偏見やスティグマを取り除かなければなりません」
スー・デューク、グローバル公共政策・エコノミックグラフ担当副社長兼責任者、LinkedIn
COVID-19危機は女性の労働参加により大きな打撃を与えました。家庭でより多くの役割を担う必要から、仕事を縮小せざるを得なかった女性も少なくありません。LinkedInのエコノミックグラフのデータによると、特に危機の初期には、女性の採用率が男性と比べて急落し、より多くの女性を指導的役職に就けるうえで重要な進展が失われました。
指導的役職に女性が就くことは、そうした仕事の影響力が大きいだけでなく、リーダーが他の人々のロールモデルとなることも多いため、極めて重要です。現在、世界のどの国、どの業界でも、指導的役職におけるジェンダー平等は実現していません。
データはまた、これからの仕事に女性が公平に参画できていないという懸念すべき兆候も示しています。こうした仕事は経済の未来を形づくり、多くの雇用機会を生み出す可能性があります。テクノロジー分野やグリーン経済など、社会にとって重要な領域も含まれます。これらの仕事は高収入であることが多く、データによると、危機の際にも他の仕事より安定しています。より多くの女性が未来の仕事に就くことは極めて重要であり、これ以上時間を無駄にはできません。今すぐ行動する必要があります。
非常に厳しい現実を突きつける内容ですが、同時に、パンデミックは変化が可能であることも示しました。ほぼ一夜にして、多くの人にとってリモートワークが標準になりました。パンデミックから2年が経った今、LinkedIn上の全求人のうち、リモート求人は約15%を占めています。
LinkedInでは、女性は男性よりリモート求人に応募する可能性が高いことも分かっています。柔軟性は、女性も男性も仕事とその他の責務を両立できるようにするため、職場の平等を大きく前進させる契機となり、重要な推進力になり得ます。リモート勤務や柔軟な勤務時間といった簡単な取り組みでも、大きな違いを生みます。しかし、その真の可能性を実現し、職場の平等を高めるには、柔軟な働き方をめぐる偏見やスティグマを取り除かなければなりません。
柔軟性は、女性も男性も仕事とその他の責務を両立できるようにするため、職場の平等を大きく前進させる契機となり、重要な推進力になり得ます。
スー・デューク、グローバル公共政策・エコノミックグラフ担当副社長兼責任者、LinkedIn
ジェンダー平等の実現は複雑な取り組みであり、すべての人による連携した行動が必要です。しかし、この2年間で、必要なときには大規模な変化を起こせることを私たちは示しました。そして、ここはまさに変化が必要な分野です。
「オンライン学習とデジタル分野の仕事が、女性により平等な機会をもたらす」
ベティ・ヴァンデンボッシュ、最高コンテンツ責任者、Coursera
自動化とパンデミックによって加速した新たなデジタル経済には、新しいスキルが求められます。
2025年までに、1億4,900万件の新たなデジタル分野の仕事が生まれ、その多くはリモートで行えます。オンライン学習とリモートワークの柔軟性は、世界規模で女性の雇用機会を広げます。多くの女性が、仕事や学習に生活を合わせるのではなく、生活に合わせて仕事や学習を組み立てようとしているからです。
私たちの調査によると、世界的には、雇用における男女格差が広がる一方で、パンデミック中にオンライン学習の男女格差は縮小しました。Courseraで2021年に新規登録した学習者の50%は女性で、パンデミック前の45%から増加しました。多くの国、特に新興国では、オンライン教育に参加する女性が前年比で大幅に増加しました。
多くの国、特に新興国では、オンライン教育に参加する女性が前年比で大幅に増加しました。
ベティ・ヴァンデンボッシュ、最高コンテンツ責任者、Coursera
需要の高いデジタルスキルの多くを扱うオンラインSTEM講座で、女性の受講登録者の割合はパンデミック前の31%から2021年には37%に増えました。積み上げ可能な短期講座やモバイル学習の選択肢は、学習を可能にし、女性がSTEM分野のキャリアに進むうえで重要です。
大学の学位や業界での経験がなくても高収入を得られる仕事が、成長の著しい分野で生まれています。IT、営業、プロジェクト管理、データ分析などの分野で、キャリアチェンジを目指す人に適した初級職が含まれます。
パンデミック前と比べ、1年以内に初級レベルのデジタル分野の職業に就くための手頃な認定プログラムでは、女性の参加率が上がりました。Google、Meta、Salesforce、Intuitなど業界をリードする企業が提供する認定プログラムが増えるなか、女性の受講登録者の割合は2019年の25%から2021年には37%に増加しました。
データによると、女性は男性よりも女性講師が教える講座に多く登録しています。高等教育機関や業界の教育機関は、特にSTEM分野で講師の多様性を高めることで、女性学習者やその他の代表性が低いグループの参加を増やすことができます。
急速な変革のなか、スキル危機と職場のジェンダー格差の規模に対処するには、機関間の連携が極めて重要です。政府、企業、高等教育機関は力を合わせ、柔軟で手頃な学習経路を整える必要があります。それにより、女性が重要なスキルを身につけ、現代の労働市場で経済的な可能性を最大限に発揮できるようになります。
例えば、政府や高等教育機関は、女性学習者にブロードバンド接続、スキル研修、キャリアコーチングを無料で提供できます。また、地域の非営利団体と連携して、特に支援を必要とする地域から女性学習者を募集し、コホート学習、メンター、卒業生ネットワークなどの支援サービスを提供することもできます。
企業は職場慣行を現代化するべきです。不要な学位要件をなくし、親や介護者の履歴書に空白期間があることを普通のこととして受け入れ、柔軟な勤務やリモートワークの方針を取り入れましょう。
オンライン学習とデジタル分野の仕事はともに、世界中の女性が機会により平等にアクセスするための基盤となります。期待できる傾向が現れていますが、新たなデジタル経済でジェンダー平等を確保するには、まだ重要な取り組みが必要です。
