デジタル起業は、デジタル経済への女性の包摂を促進する有力な手段となり得る。
eコマースが女性にもたらす利点は3つある。参入障壁が低いこと、顧客へのアクセスが向上すること、勤務時間の柔軟性が高まることである。
開発途上国の女性起業家がデジタル経済に参加できるようにするには、多面的なアプローチが必要である。
国連が適切に選定した2023年国際女性デーのテーマは「DigitALL：ジェンダー平等のためのイノベーションと技術」である。この領域において、デジタル起業は、新たなビジネス機会、効率性の向上、市場およびグローバル・バリューチェーンへのより良いアクセスを通じて、デジタル経済への女性の包摂を促進する有力な手段となり得る。
デジタル経済は非常に幅広い概念であるが、国際金融公社によれば、アフリカと東南アジアだけでも、eコマース市場に3,000億ドル超を上乗せできる可能性がある（2025年から2030年まで）。
eコマースが女性にもたらす利点は3つある。第一に、従来の実店舗型ビジネスに比べて参入障壁が低い。これにより、女性起業家は初期費用を抑え、実店舗を持つことなく事業を開始できる。これは大きな利点となり得る。イヴェット・ウィンパイェは、ルワンダの若手起業家であり、人々が複数の市場で買い物をする際の不便さに気づいた。この問題を解決するため、彼女はMurukaliを開発した。これは時間と費用を節約できる簡素化されたオンラインショッピング・プラットフォームである。わずか1,155ドルの初期費用で、彼女はルワンダのショッピング体験を変えつつあるこのプラットフォームを立ち上げることに成功した。
第二に、eコマースは女性起業家が世界中の顧客にリーチすることを可能にする。女性起業家は、このグローバルな到達範囲を活用して顧客基盤を拡大し、地域市場を超えて事業を成長させることができる。ビラム・ソックは、セネガルの起業家であり、この機会を活かしてKwelyの創業者となった。Kwelyは、アフリカで製造された製品を対象とするオンラインのB2B卸売調達マーケットプレイスである。このオンラインプラットフォームは、世界中のバイヤーに対し、国際基準を満たすアフリカ製の高品質で独自性のある製品へのアクセスを提供している。
そして第三に、eコマースは勤務時間と勤務場所に関してある程度の柔軟性を提供する。育児・介護の責任や移動の制約を抱える女性起業家は、デジタル技術から大きな恩恵を受けることができる。
こうした機会があるにもかかわらず、デジタル経済における女性起業家の存在は男性に比べて著しく少ない。この格差は経済的機会の損失につながり、既存のジェンダー不平等を悪化させるおそれがある。
女性のeコマースおよびデジタル経済への参加を拡大し、デジタルジェンダー格差を縮小する方法を理解するには、まず、女性が起業家として直面する特有のニーズと制約、ならびに女性が主導するデジタルビジネスの成長をさらに後押しできる促進要因を把握する必要がある。
格差を埋める
信頼性が高く手頃な価格のインターネット接続は、デジタル経済の基盤である。インターネット利用におけるジェンダー格差は世界的には縮小しているが、多くの開発途上国、特に後発開発途上国（LDC）では依然として大きい。
世界全体では、インターネットを利用している女性は57%で、男性の62%を下回ると国際電気通信連合（ITU）は報告している。接続されていない人口は推計27億人に上り、その大半は女性と女児である。また後発開発途上国では、インターネットを利用している女性は19%にとどまり、男性の31%を下回る。
有意義な接続には、関連するスキルが伴う必要がある。男性と比べ、女性はより高度な技術やデジタルスキルを習得する機会が限られており、これらのスキルは労働者や起業家がデジタルツールを活用する可能性を支えるものである。ユネスコによれば、高等教育における科学・技術・工学・数学（STEM）の学生のうち、女性はわずか35%である。
しかし、開発途上国や後発開発途上国の多くの起業家にとって、デジタル経済に参加するうえで最も必要とされているのは、基礎的なデジタルリテラシーである。これには、新興技術とその応用についての十分な理解や、デジタルプライバシーとセキュリティに関する知識など、技術を直接利用することを可能にするスキルが含まれる。
デジタル世界におけるこれらの課題に加え、女性起業家がアナログの世界で依然として直面している障壁にも対処する必要がある。これには、資源へのアクセスの制限、融資の取得の困難さ、文化的な抑制、ジェンダーに関する固定観念が含まれる。
女性の課題を前進させる
女性がリーダーの役割を担う機会が増えない限り、コミュニケーション、仕事、教育、事業運営、医療提供、そして教育の在り方を決めるのは男性だけになってしまう。デジタル経済で積極的に活躍する女性の声を政策立案の場に届けることは不可欠である。女性が直面する特定の障害に対処するための、適切で効果的な政策を設計するうえで、女性の声は役立つ。
こうした課題に対処するため、現在いくつかの取り組みが進行中である。例えば、UNCTADのE-Trade for Women イニシアチブは、開発途上国の女性起業家が、女性が直面する障害に対処するための適切で効果的な政策の設計に関与することを促進している。また、より多くの女性がデジタル起業に乗り出すことも後押ししている。これまでにこのイニシアチブは、40以上の開発途上国にある、女性が所有する200社近いデジタルビジネスの創業者にリーチしている。
ITU、EIF、EQUALSグローバル・パートナーシップは、後発開発途上国の女性のためにデジタル・エコシステムを強化し、デジタルスキルを育成することを目的として、次の共同プロジェクトも立ち上げている。プロジェクト名は「Tech as a driver of Women's Economic Opportunity」である。ICT分野の女子（Girls in ICT）2020～2022およびEQUALSグローバル・パートナーシップを支援する取り組みとして、Talking Tech シリーズでは、テクノロジー分野で活躍する少女・若い女性同士の対話を紹介している。
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成功した女性ビジネスリーダーの認知度を高め、需要主導型の能力構築支援を提供することで、これらの取り組みは、女性の行動を阻む根深い固定観念と戦うだけでなく、女性が拘束的な制約に対処することも支援している。
今後の方向性
デジタル格差の解消は、デジタル経済における女性の可能性を引き出すための前提条件である。政府は、デジタル接続性の向上に向けた措置を講じるとともに、手頃な価格のインターネット接続を、ぜいたく品ではなく市民の権利とみなすよう確保しなければならない。
多くの開発途上国では、インターネット接続が法外に高額であり、女性起業家がデジタル空間で事業を行うことを困難にしている。政府は、民間セクターのパートナーと連携し、サービスが行き届いていない地域のブロードバンド網を拡充するとともに、電気通信分野でのより高い競争を促す政策を推進しなければならない。
開発途上国の女性起業家がデジタル経済に参加できるようにするには、政府、企業、市民社会の連携を必要とする多面的なアプローチが求められる。このアプローチは、女性にデジタル資源、教育、スキル、そして金融支援へのアクセスを提供することを目指すべきである。
成長するデジタル経済を、より多くの女性起業家が活用し、障壁を取り除き、世界市場で成功できるようにすることは、持続可能な開発のためにデジタルの機会を十分に活用するうえで極めて重要である。デジタル経済への女性の参加に投資することで、すべての人に恩恵をもたらす、より包摂的で公正な世界経済を築くことができる。
