急速な高齢化に直面するなか、女性の労働参加率を高めることは、日本と韓国の双方で政府の改革計画における重要な柱となっている。
しかし、仕事と家庭の両立は、アジアの先進国だけでなく世界中の女性にとって、依然として大きな課題である。女性の労働参加率は上昇傾向にあるものの、先進OECD諸国の平均を依然として大きく下回っている。また、日本と韓国では、企業や政治の分野で指導的地位に就く女性が少なすぎる。その結果、日本と韓国はジェンダー格差指数で後れを取り、世界経済フォーラムの『グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2014』が調査した136カ国中、それぞれ104位、117位となった（世界経済フォーラム 2014）。
北欧諸国、すなわちフィンランドとノルウェーの経験は、この問題を考えるうえで参考になる。両国も1960年代には、生産年齢人口の縮小と女性の労働参加率の低さという人口動態上の課題に直面していた。その後、包括的な育児支援や保育施設の整備から、父親の有給育児休業の法定権利化に至るまで、さまざまな公共政策を実施してきた。その結果、ジェンダー平等の世界的な先駆者となった。
図1。女性の労働参加率
日本と韓国における女性労働のM字型パターン
日本と韓国では、女性労働力全体の半数以上が、キャリアアップの可能性が低い低賃金の非正規雇用に就いている。これは一因として、日本と韓国の女性が、結婚して子どもを持つ時期、つまり職業人生の最盛期に労働市場から離れることが多いためである。出産後に初めて、非正規雇用者として仕事に戻る。この傾向は、女性の生涯にわたる雇用のM字型パターンに表れている。これは、フィンランドやノルウェーで見られる滑らかなU字型パターンとは対照的であり、女性は出産・育児期を通じて仕事を続ける。
図2。男女の年齢別就業状況
出生率と女性の労働参加
北欧諸国では、過去数十年間に働く女性の数が増えただけでなく、それによって女性がより多くの子どもを持つようにもなった。国際比較データに見られるように、出生率と女性の労働参加率の関係は、1985年以降、負から正へと転じた（Brewster and Rindfuss 2000、Yamaguchi 2006）。この時間的な変化は、子どもを持つことと働くことの間の代替効果が、より近年では所得効果によって相殺されていることを示唆する。女性の労働参加が高まれば、世帯はより多くの子どもを持つことができる。これは、働く母親に対する社会規範の変化と、出産・育児と女性の就業との間のトレードオフを軽減する公共政策を反映している。こうした政策には、より手厚い育児休業、保育の利用可能性の向上、柔軟な労働時間のもとで働く機会の拡大が含まれる（Del Boca et al. 2003）。
図3。選定したOECD諸国：出生率と女性の労働参加率、1985～2012年
女性の正規雇用に影響する要因
女性の雇用要因を評価する際には、非正規雇用と正規雇用を区別することが非常に重要である。異なるショックが両者に非対称な影響を及ぼすためだ。構造ベクトル自己回帰（SVAR）モデルを用いた実証分析の結果は、子ども手当と持続的な男女賃金格差が、正規雇用の女性数にはマイナスの影響を与える一方、非正規雇用の女性にはプラスの影響を及ぼすことを示唆している。正規雇用の女性の割合が高いことは、充実した福利厚生と雇用の安定を背景に、出生率の高さとも関連している。このパターンは、北欧諸国の女性の労働参加率で見られるものと似ている。したがって、日本と韓国で、より多くの女性が正規雇用で働くことを促せば、出生率の低下傾向を緩和する助けとなる。
女性の労働参加を支えるその他の公共政策
女性の労働参加を説明しうるその他の要因には、手頃な価格の保育サービスの利用可能性、ワーク・ライフ・バランスの推進、育児への父親の関与が含まれる。日本と韓国では、6～11歳児向けの公的保育サービスはほぼゼロにまで減少するが、フィンランドとノルウェーでは、この年齢層が保育サービス全体に占める割合はそれぞれ24％、15％である。日本と韓国では、家族給付への公的支出の一部が減税の形で行われる一方、北欧諸国ではそのような支出はほとんどない。
育児への父親の関与や柔軟な勤務形態も、日本と韓国に比べ、北欧諸国で顕著である。これにより、女性は出産後もキャリアを続けやすくなり、間接的に出生率の上昇も促される。
結びの考察
人口動態上の課題のなかで深刻な労働力不足に対処するため、日本と韓国では、経済成長にとって女性の労働参加率を高めることが重要である。これらの国々の労働市場が二重構造であることを踏まえると、子ども手当を減らし、より手頃な保育サービスを提供することなど、より多くの女性を非正規雇用から正規雇用へ移行させる公共政策に重点を置くことも鍵となる。北欧諸国の経験が示すように、関連する福利厚生をすべて受けられるフルタイムの仕事に就けば、より多くの女性が労働力として働き続ける可能性が高まり、子どもをより多く持つ可能性も高まる。
民間部門にも、より多くの女性が労働力として働き続けられるよう促す役割がある。企業社会と社会全体が、より柔軟な職場環境の整備、ワーク・ライフ・バランスと多様性の促進、管理職に占める女性の割合の拡大に前向きに取り組むべきである。
免責事項：本コラムは「アジアで女性の労働参加を高めるには何が有効か？」（IMFワーキングペーパー15/56）に基づく。本稿で示される見解は著者個人のものであり、必ずしもIMFまたはIMFの政策を代表するものではない。
参考文献
Brewster, K and R Rindfuss (2000),「工業化諸国における出生率と女性の雇用」,Annual Review of Sociology 26: 271-96.
Del Boca et al. (2003), 「女性の労働市場参加と出生率：社会政策の影響」, Rudolf de Benedetti Benedetti Foundation Conference向け報告書、7月。
Kinoshita, Y and F Guo (2015),「女性の労働参加を高めるには何が有効か？」IMFワーキングペーパー第15/56号。
世界経済フォーラム (2014), Global Gender Gap Report。
Yamaguchi, K (2006),「女性の労働参加と出生率の真の関係について：OECD諸国の分析と政策的示唆」。 MEITI Journal 2006(4): 58-61.
本記事は、 Vox EUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Fang Guoは湖北大学商学部国際経済学科の助教。Yuko Kinoshitaは国際通貨基金のエコノミスト。
画像：東京・丸の内地区を通勤する日本人女性ビジネスパーソン。REUTERS/Kiyoshi Ota
