民間部門における女性の雇用は、一般に男性を下回っています。女性の労働参加率が高まれば、公平性と効率性の向上が見込まれることから、この格差は大きな注目を集めてきました。なぜこのような状況が生じるのかについては、複数の説があります。一つは、女性が自らの選好に基づいて労働市場への参加を選ばないという説です。別の説では、女性は男性労働者より移動の自由度が低く、そのため労働市場で過少に代表される可能性があります。さらに、求人と女性求職者との間に適切なマッチングが成立していない可能性もあります。これらの要因のいずれもが労働市場における男女格差を十分に説明しないのであれば、性差別が存在する可能性を考慮できます。
採用慣行に性別に基づく差別を禁じる条項を義務付ければ、女性の雇用は改善するでしょうか。それは主に二つの要因によります。第一に、差別以外の説が労働市場への参加における男女格差を説明するのであれば、性別に関する採用法と女性の雇用との間に関係はないはずです。第二に、差別禁止法がまったく執行されない、あるいは途上国経済で執行が困難である場合にも、同様に関係はないはずです。しかし、労働市場における性差別が実際に存在し、差別禁止法を執行できるのであれば、政策上の示唆は明確であり、その恩恵は大きい可能性があります。
共著者と私は、採用慣行に性別に基づく差別禁止条項があることと、途上国における女性の雇用との関係を、 研究 （近刊、Feminist Economics）で検討しています。その際、よく知られた二つのデータ源、すなわち Enterprise Surveys の雇用データと、 Women, Business and the Lawが収集したジェンダー関連法のデータベースを利用しました。Women, Business and the Lawのデータベースに差別禁止条項が含まれる国とみなされるには、二つの条件を満たす必要があります。（a）条項に「性」または「ジェンダー」という語が明示されていること。（b）条項が差別一般や、雇用獲得後の職場での差別だけでなく、採用過程に明確に言及していることです。対象標本は58の途上国です。女性雇用の水準に影響しうる複数のマクロ経済要因と企業固有の要因について、Enterprise Surveysのデータを用いて調整しています。これには、企業規模、業種、女性による所有、ビジネス環境の質、開発水準、教育、議会に占める女性の割合、さらに他の法律の影響を捉えている可能性に備えた、法律上の男女格差全体を示す指標も含まれます。
何が分かったでしょうか。採用における差別禁止規定のある国とない国を単純に比較すると、前者では労働者の35％が女性であるのに対し、後者では26.4％でした（図1）。上記の複数の要因を考慮した、より詳細な分析では、差別禁止条項の義務付けは女性雇用の5パーセントポイントの増加と関連していることが分かりました。また、この正の関連は、比較的豊かな国、小規模企業、総人口に占める女性の割合が高い国で、はるかに強いことも分かりました。
図1
結論として、途上国において、採用時の性別に基づく差別禁止と女性の雇用との間には正の関係が見られます。データの制約により因果関係を確実に主張することはできませんが、民間部門におけるジェンダー平等の形成に制度や法律が果たす役割について、さらなる研究が必要であることを示す結果です。この分野での今後の研究を促すきっかけとなることを願っています。
本稿は当初、 世界銀行ブログ
著者：Asif Islamは、世界銀行グループの企業分析ユニットのコンサルタントです。Mohammad Aminは、世界銀行グループの企業分析ユニットの上級エコノミストです。
画像：スイスの航空管制会社Skyguideの管制官が、デューベンドルフにあるSkyguide監視センターで航空機を監視している。REUTERS/Michael Buholzer
