ブログ連載「 Social Entrepreneurs」の一環として、創設者兼最高経営責任者のマーティン・バート氏に話を伺いました。同氏の団体である Fundación Paraguayaが、開発途上国の貧困を緩和するための Poverty Stoplight 評価ツールについて伺いました。オンラインの30分間の調査を通じて、家族は自らの貧困マップを描き、それを克服するための明確な計画を策定して実行することができます。Poverty Stoplightは現在、ラテンアメリカ、アフリカ、アジアの18か国で使用されており、民間セクターも従業員を支援するためにこれを活用することに関心を示しています。
あなたは数十年にわたり、パラグアイで包摂的成長を生み出す主導的な人物であり続けてきました。パラグアイで初のマイクロファイナンス機関であるFundación Paraguayaを創設し、その起業家教育プログラムは125か国の2,500の機関からなるネットワークを通じて再現されています。また、貧困層が6つの次元にわたる50の指標で自らの貧困の度合いを評価できるようにする視覚的な調査であるPoverty Stoplightも創設しました。その指標には、適切な衛生設備があるか、子どもが予防接種を受けているかなどが含まれます。Poverty Stoplightの特徴は何であり、それは家族が貧困から抜け出すのをどのように支援するのでしょうか。
技術の進歩により、かつては考えられなかったり実現が難しかったりした多くのことが今では可能になっています。今回のケースでは、技術によって貧しい人々が、スマートフォンやタブレットを使って30分で自らの貧困度を自己診断できるようになりました。貧困にあえぐスラムや農村に暮らす家族が、初めて自らの状況を把握する力を持つことができ、これは非常に大きな力を与えるものです。
従来は、政府の社会福祉職員が調査を実施し、その情報を持ち帰るのが一般的でした。Poverty Stoplightはその逆です。ここでは、家族が50の具体的な指標に基づいて自らの貧困度を評価し、その結果がダッシュボードに可視化されて家族自身が活用できます。つまり、Poverty Stoplightは政策立案者のための指標ではなく、まったく異なるタイプの意思決定者、すなわち世帯主のためのツールなのです。世帯の欠乏状態がダッシュボード上に可視化されると、家族は既存の地域資源の助けを借りて、問題に優先順位をつけ、それを克服するためのカスタマイズされた計画を作成します。
同じスラムに住んでいても、隣家は異なる欠乏を抱えていることがあります。例えば、ある家族は所得の不足、歯の問題、トイレの問題、交通の問題を抱えているかもしれません。重要なのは、各家族が自らの状況に責任を持ち、家族の計画を立てられるようにすることです。「優先順位は何か」「それを是正するために何をするのか」「地域のどこに支援してくれる資源があるのか」「期限はいつか」。この計画は家族自身の責任です。私たちの責任は、それらのパターンを地域の既存のサービス提供者と共有することです。例えば、車いすを製作するNGOや、衛生設備の接続を行う機関などが、世帯全体の状況を引き受けることなく支援できるようにするためです。
パラグアイ国内の多くの企業がこのツールを活用しています。これらの企業は、従業員の極度の貧困を撲滅することを公に約束しています。それは実際に何を意味し、こうした大胆な目標の達成において企業はどのような役割を果たすのでしょうか。
私たちは、企業、工場、会社に対し、企業の社会的責任(CSR)の枠を超えて、工場労働者、コーヒー農家、あるいは雇用するあらゆる従業員の貧困を撲滅するよう働きかけています。パラグアイの42社が正式に責任を引き受けて参加登録しており、他の国際企業とも協力しています。
その仕組みは次のとおりです。私たちは企業の人事部長に説明し、人事部長が脆弱な立場にある労働者のグループを特定して参加させます。各従業員はスマートフォンを使い、30分の自己診断に回答します。その情報を収集した後、私たちは企業に対し、その地域で利用可能なサービスの一覧を提供します。
例えば、企業が最初に気づくのは、従業員の99%が預金口座を持っていないことです。そこで、企業の経営陣は取引先の銀行と交渉し、従業員のために400の預金口座を開設します。労働者個人では銀行と交渉できませんが、企業の経営者はそれができます。さらに、別の3人の労働者には車いすを必要とする家族がいるとしましょう。それは一本の電話で済む話です。
そして、人事部長と社会福祉職員は工場の従業員と協力し、対処すべき優先事項を確認して、貧困を克服するための戦略を特定します。従業員はこう言うかもしれません。「まず水を手に入れ、浴室を直します。子どもたちを歯医者に連れて行きます。妻と話し合い、月100ドルの追加収入を得るために家で食品を販売する方法を考えます。家は交通量の多い通り沿いで、公共交通機関の停留所の近くにあるからです。」
このツールは政府内の意思決定をどのように促進しているのでしょうか。政策変更をどのように後押ししているのでしょうか。
政府は、ワークショップの数やワクチンの数など、成果物や活動を数える傾向がありますが、それらの活動がもたらす成果は数えていません。医療はその典型例です。政府は診療所の数や医師の数を数えます。しかし、その診療所が対象とするはずの住民に尋ねると、医師は決してそこにおらず、親切でもないので、伝統医療を利用したいと言います。これは、政府の認識と国民の認識との間に大きな隔たりがあることを示す一例にすぎません。
Poverty Stoplightのデータを通じて、政府は初めてサービス提供のもう一方の側面を把握できるようになりました。実際の成果が何であるかを見ることができるのは、政府にとって画期的なことです。政府の意思決定者が、Poverty Stoplightの回答者を示すGoogleマップのオーバーレイを、栄養不良の家族、予防接種を受けていない家族、子どもの出生証明書がない家族などの異なるフィルターで見ると、大いに喜びます。政府は通常、サンプルや国勢調査データを使うよう訓練されているため、そうなるのです。例えば、国勢調査データで子どもの85%が出生証明書を持っていると示されているとしましょう。問題は、出生証明書を発行する民事登録機関が、その残り15%にどの子どもが該当するかを把握していないことです。今では政府はデータを細かく把握でき、例えばワクチン接種や出生証明書の取得の対象範囲を100%まで拡大するために、社会福祉職員を派遣することができます。
より多くの政府が、デジタル技術の利点を認識する必要があります。
あなたは社会起業家であるだけでなく、政府の大臣も務めた経歴があり、政府の枠組みの内側から社会変革を起こそうとしてきました。社会起業家が政府とより効果的に協力するための助言をお聞かせください。
まず理解すべきことは、政府には社会起業家が持たないものがあるということです。それは説明責任という問題です。政府は他者に対して責任を負いますが、社会起業家は多くの場合、自分自身とその組織に対してのみ責任を負っています。
また、政府の制約に共感する姿勢も必要です。どの教育省、保健省、中央銀行にも、教育、医療サービス、金融包摂の改善を憂慮している人々がいます。彼らはどうすればよいのか分からないこともあります。社会起業家の役割は、政府関係者の現状に寄り添い、政府が受け入れやすい形でイノベーションを提示し、政府の意思決定者が限られた予算でより大きな効果を得る方法を見いだせるよう支援することです。
社会起業家の中には、政治に関わりたがらず、政府との協働は遅すぎると不満を言う人もいます。しかし、遅かれ早かれ、公的資金を求めるかどうかに関係なく、政府と関わる必要が出てきます。アイケアであれ、水であれ、エネルギーであれ、金融包摂であれ、関係ありません。政府は規模を持ち、政策や規制の枠組みを定め、全国的なインフラを有しています。社会起業家がイノベーションを大規模に展開したいのであれば、政府との関わりは重要な課題です。
あなたのスケールへの道筋について伺いましょう。より大きな意味で、あなたが実現しようとしているシステムレベルの変革において、スケールをどのように考えていますか。
Poverty Stoplightはすでに18か国で導入されています。最も先行している国は南アフリカで、そこではある地元組織がケープタウンのタウンシップで活動するためにPoverty Stoplightを導入しました。しかし、その後、8つのアフリカ諸国、8つのラテンアメリカ諸国、そしてインドとベトナムにも適応されています。励みになることに、民間セクターやマイクロファイナンス分野から問い合わせが寄せられています。
私たちは、このツールが採用されるために、すべての国に物理的に存在する必要はないと気づきました。私たち抜きでも人々がこの取り組みに関われる仕組みを構築したいと考えています。ツールキット形式のPoverty Stoplightを作り、人々がアクセスできるようにしなければなりません。私の夢は、私たちが持つ技術と情報革命のおかげで、Facebookと同じくらい簡単に使えるようになることです。人々が迅速に自己診断し、地域社会で利用可能な資源と結びつくための適切なインセンティブを生み出さなければなりません。結局のところ、それはクラウドソーシングのツールでなければなりません。
自分ができることに制限されるのではなく、今では自分の守備範囲外の財やサービスを提供するために、他者の資源を活用すればよいだけになりました。 例えば、車いすプログラムを自ら運営しなくても、従業員の家族に車いすを提供できるようになりました。また、車いすを配布しているNGOは、マイクロファイナンス機関と協力して、車いすの受給者が貧困から抜け出せるよう支援することができます。これらはすべて、かつては手にできなかったこの情報にアクセスできるようになったため、今では可能になったのです。
こちらもご覧になりましたか?
学校での健康的な食習慣を、どのように拡大できるでしょうか?
最も本を必要としている子どもたちに、どのように本を届けられるでしょうか?
世界で失明を治療する
マーティン・バート氏へのインタビューは、Katherine Milligan氏( Schwab Foundation for Social Entrepreneurshipのディレクター兼責任者)
写真:2014年3月25日、リオデジャネイロのMare slumsコンプレックスで、自宅の外でタブレットを使う少年。REUTERS/Ricardo Moraes





