国連が追跡している190か国のうち、今年初めの時点で閣僚ポストの少なくとも半分を女性が占めていたのは、わずか13か国でした。
世界各地で、政治への女性の進出を促す動きが進んでいます。インドは、下院の議席の33%を女性のために確保する決定を新たに可決しました。
しかし、世界経済フォーラムの『グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2023』では、インドの経済参加と機会におけるジェンダー平等の達成度は36.7%にとどまっています。
世界に生まれる人の数は、男児のほうがわずかに多くなっています。出生時の性比に関する国連のデータによると、2021年には女児1人に対して男児が1.058人生まれています。その差はきわめて小さく、ほぼ50対50と言えるほどですが、その均等な比率は政治やビジネスの世界には反映されていません。
国連が追跡している190か国のうち、今年初めの時点で閣僚ポストの少なくとも半分を女性が占めていたのは、わずか13か国でした。さらに、女性が国家元首または政府の長を務めているのは、これらの国のうち31か国にすぎません。
ビジネスの分野では、状況はさらに深刻です。フォーチュン500企業のうち、女性CEOを擁しているのはわずか10%にすぎません。ディレクター、副社長、またはCスイート（経営幹部）の職に就く女性の割合は、上級管理職全体で32.2%です。これは世界経済フォーラムの『グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2023』で引用されているデータによるものです。これは、女性の労働者全体に占める割合41.9%よりも、ほぼ10ポイント低い数値です。
権力のある地位に女性をもっと就かせる
世界各地で、権力のある地位に女性をもっと就かせるための動きが進んでいます。最近では、インドが下院および州議会の議席の33%を女性のために確保する決定を可決しました。
ただし、この決定が実現するまでには長い年月を要しており、法案は1996年に提出されていました。また、2029年まで施行される見込みは低いとされています。それでも進展の兆しであることに変わりはなく、直近の総選挙後のインド下院議員788人のうち、女性は約13%でした。
議会において女性の代表性が高い国々（50%以上）には、国連の発表によると、ルワンダ、ニュージーランド、メキシコ、キューバ、ニカラグア、アラブ首長国連邦が含まれます。これらの国々の一部は、政治におけるジェンダー平等を高めるために何を行ってきたのでしょうか。
政治への女性の参加を増やすには
ルワンダは、インドが今まさに行ったのと同じことを実施し、政治的地位に就く女性の数を増やしました。2003年には、選挙で選ばれる職に就く女性の割合について30%のクォータ制を導入し、現在では世界のどの議会よりも女性議員の割合が高く、61.3%に達しています。
「ジェンダーの包摂を目指す意図的なリーダーシップは重要です」と、ルワンダ開発委員会（Rwanda Development Board）CEOのクレア・アカマンジは、世界経済フォーラムの『持続可能な開発インパクト会議2023』でのパネルディスカッションで述べました。「大統領は内閣を任命する際、必ず女性が代表されるよう配慮してくれます。
「大統領がかつて私たちに話してくれたことがあります。女性の任命のために名前を挙げてほしいと頼んだ人々が、『女性が見つからない』と答えたそうです。そこで大統領は、『わかった、急ぐことはない。女性が現れたときに任命すればよい』と言ったのです。すると翌日には女性たちが現れました。女性はちゃんとそこにいるのです。誰かが意図的に女性を含めるよう努めさえすればよいのです。」
ただし、問題はクォータ制だけにとどまりません。進展を持続させるには、多大な努力が必要です。
「政治における女性同士のネットワークを促進し、超党派の女性ネットワークや女性議員連盟を支援することは極めて重要です。これらは女性の関心や懸念を政治に反映させ、政策立案や政府の監視においてジェンダーの視点を主流化する助けとなるからです」と、元UN Women ルワンダ事務所長で、現在はジンバブエ事務所長を務めるファトゥ・アミナタ・ロ氏は述べています。
ニュージーランドの女性政治家
ニュージーランドは、女性が選挙権を獲得した世界で最初の国です。それは1893年のことで、現在の同国議会は女性の代表性において世界で5番目に高い水準にあり、その割合は48.3%です。
「議会における女性の代表性の向上は、1970年代および1980年代に女性たちが組織的に行った圧力の結果であり、選挙制度の変更も寄与しています」と、ニュージーランドの公式百科事典であるTe Araは述べています。「女性の政党・非政党組織は、より多くの女性が候補者として擁立され、政党内で昇進できるよう尽力しました。ニュージーランドが、議員のほぼ半数が政党名簿により選出される混合比例代表制へ移行したことも、女性（および他の従来周縁化されてきた集団）に有利に働きました。」
ニュージーランドではこれまで3人の女性首相が誕生しています。その中には、2018年に在任中に出産した世界で2人目の選出された首脳となったジャシンダ・アーダーン氏も含まれます（最初の例は、1990年のパキスタン首相ベナジール・ブット氏です）。彼女は、母親であることと多忙なキャリアを両立させる計画について疑問を投げかけられた際、それらすべてを断固として否定しました。「2017年において、女性が職場でそのような質問に答えなければならないと言うことは、まったく容認できません」と、彼女はあるテレビ司会者に語りました。
ニュージーランド社会開発省が指摘するように、「政府における女性の代表性は、より広く政治的代表性の指標とみなすことができます」。
メキシコのジェンダー平等への取り組み
メキシコの議会は2018年にジェンダー・パリティを達成しました。これにより、同国では「女性の年」と呼ばれるようになりました。
「ジェンダー・パリティを定めた選挙法、女性の包摂を重視するリーダー、そしてメキシコのジェンダー平等運動を前進させてきた、強い意志を持つ女性たちは、特に今世紀に入って以降、女性の代表性における大きな前進を実現するために総じて貢献してきました」と、シンクタンクのウィルソン・センターは述べています。
メキシコは、2014年に憲法を改正し、連邦および州の議会においてジェンダー・パリティを義務付けました。
一方、英国では、選出された公職において男性が女性の2倍の割合を占めており、「50:50議会」イニシアチブがその是正に向けた取り組みを求めています。
「現在の速度では、選出された議会でジェンダーのバランスが実現するまでには、さらに40年かかるでしょう。これは衝撃的なことです」と、「50:50議会」の創設者兼ディレクターであるフランシス・スコット氏は世界経済フォーラムに語りました。
「代表性は政策を形作ります。多様性はより良い意思決定につながり、[IMF専務理事の]クリスティーヌ・ラガルド氏が述べたように、リスクの低い意思決定にもつながります。彼女の見解では、もし取締役会にもっと多くの女性がいたならば、金融危機は起きなかったかもしれません。」
ジェンダー平等への道には依然として障壁がある
公約や政治的な進展は楽観の材料ですが、現場においても、また政治以外の分野においても、取り組むべき課題は依然として多く残されています。
インドは、フォーラムの『グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2023』において、経済参加と機会におけるジェンダー・パリティが36.7%にとどまっています。報告書は次のように指摘しています。「一方では、賃金と所得におけるパリティにわずかな改善が見られます。他方では、前回の報告書以降、上級職および技術職に占める女性の割合がわずかに低下しています」。
報告書によると、ルワンダは教育達成度において課題が残っており、世界で110位にとどまっています。これは、議会における女性の代表性での先導的な地位と比べて大きく低い順位です。
メキシコについて、フォーラムは次のように指摘しています。「労働力参加率における持続的なジェンダー格差（57.6%）があり、女性の推定所得は男性の52.3%にとどまっています」。
ジェンダー・パリティの実現と、権力のある地位への女性の登用には、依然として進展が必要です。多くの国々が認識しているように、こうした不均衡の是正には法制度の整備が重要です。しかし、人々の意識も変える必要があります。そのリーダーシップの役割に女性がより多く就くことは、そのための一つの方法です。
