長きにわたり、アフリカの女性や少女たちは労働市場で差別や不平等に直面し、それは本人たちだけでなく、家族、地域社会、そして国全体にも悪影響を及ぼしてきました。2015年を迎えるにあたり、 アフリカ連合の「女性のエンパワーメントの年」に、明らかなことが一つあります。ジェンダー平等の実現に取り組まなければ、貧困を減らすことはできません。
アフリカの大半の政府は、女性や少女のエンパワーメントが経済発展に大きく貢献することを認めています。一方、持続的な経済成長の重要な要因であるアフリカの出生率転換は、世界の他の地域よりはるかに遅れています。家族計画や母子保健サービス、そして女子教育へのアクセスは、一般に女性の経済的機会の拡大と出生率の低下につながります。アフリカの一部の政府は、人口転換を加速させる革新的な方法を模索しています。たとえば、女性1人当たりの出生率が7.6人と世界でも最も高い水準にあるニジェールでは、信頼される地域の伝統的指導者が実施する教育プログラム「夫のための学校」が全国各地で広がり、家族計画とリプロダクティブ・ヘルスの利点を伝えています。
健康で教育を受け、機会への平等なアクセスを持つ少女たちは、自国で指導的役割を担える、強く聡明な女性へと成長できます。リベリアでエボラ出血熱との闘いを率いるエレン・ジョンソン・サーリーフ大統領は、その一例です。指導的立場にある女性は、女性や少女を支援する政策の策定にも貢献し、雇用、教育、保健サービスにおけるより多くの機会を引き続き提供できます。ルワンダや南アフリカなどでは、女性議員の増加が、女性への平等な土地権利の付与やリプロダクティブ・ライツの保障など、ジェンダー平等を促進する法整備を後押ししました。ルワンダでは、土地保有権の安定性が向上した結果、女性所有者の土地への投資は18パーセントポイント増加し、男性で確認された水準の2倍となりました。
アフリカ大陸の女性労働参加率はアジアに次いで世界で2番目に高いものの、脆弱な雇用（無給の家族労働など）が依然として一般的です。アフリカの女性は男性より長時間働き、家事労働の大半を無給で担っています。 調査 によると、サハラ以南アフリカの4カ国では、女性が農業に従事する1日当たりの平均時間は約467分で、男性の約371分を上回っています。
アフリカ大陸全体で農業労働力のほぼ半分を女性農業従事者が占めていますが、生産性は男性に比べて著しく低くなっています。たとえばマラウイでは、最近の調査で、女性が管理する農地の生産性は男性が管理する農地より25%低いことが示されました。しかし、世界中の女性が生産資源（種子、肥料、普及サービスなど）を平等に利用できれば、毎日、飢餓に直面する人は1億～1億5,000万人少なくなると推定されています。
見過ごされがちですが、アフリカの女性は地域貿易に大きく貢献し、必要とされる場所へ商品、サービス、技能を届けるため国境を越えて活動しています。しかし、輸入を制限する非関税障壁などの課題が、その潜在力を地域だけでなく世界規模で発揮することを妨げています。女性が70%を占める非公式な越境取引は、 南部アフリカ開発共同体 の15加盟国に、年間平均176億ドルをもたらしています。
農業以外の労働力に属する女性の多くは、非公式部門で自営業を営んでいますが、事業拡大に必要な資金を利用できません。さらに、市場の分断によって、女性は生産性の低い部門に追いやられることが少なくありません。しかし、世界銀行の最近の調査 が示すように、ウガンダでは男性優位の部門で働く女性の収入は、従来女性が多く就いてきた仕事をする女性の3倍です。
教育におけるジェンダー格差も広く見られます。サハラ以南アフリカでは初等教育の女子就学率が大きく上昇したものの、男子が中等教育を修了する可能性は女子の1.55倍です。一方、女子は中等教育に進学できた場合でも、中退する可能性が高くなっています。東部・南部アフリカでは、貧困や家庭内の労働負担が女子の就学を妨げることが多く、児童婚がこの傾向に拍車をかけています。アンゴラ、エリトリア、エチオピア、モザンビークでは、女子の初等教育就学率は男子より低く、中等教育、高等教育ではさらに低下します。要するに、教育を受ける女性や少女が増えるほど貧困は減ります。中等教育を受けると、女子の将来の賃金は10～20%増加します。また女性は、子どもの利益になるものにお金を使う傾向がより強く、子どもが健康と繁栄を実現する可能性を高めます。
ジェンダー格差の解消に向けた根拠の提示
世界銀行はジェンダー平等の実現を最優先課題としています。2013年には、ジェンダー格差の根本原因に取り組み、その解消策を特定するため、厳密なインパクト評価を実施するアフリカ・ジェンダー・イノベーション・ラボを立ち上げました。ウガンダの根拠からは、職業訓練とライフスキル訓練を適切に組み合わせることで、思春期の少女たちの生計を大幅に改善できることが示唆されています。ブルキナファソでは、思春期の少女とその家族の経済的エンパワーメントが、少女たちの性行動と健康に大きく、かつ良い影響を与え得ることを研究者らが明らかにしました。
2013年5月、世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は、 10億ドルの支援を発表し、 大湖地域の国々を支援するとともに、同地域で最も脆弱な集団の一つである女性を特に重視しました。この約束の一環として、世界銀行はジェンダーに基づく暴力への対策として、ブルンジ、コンゴ民主共和国、ルワンダに1億700万ドルを承認しました。このプロジェクトは、保健・カウンセリングサービスと法的支援を一体的に提供し、性的暴力やジェンダーに基づく暴力の被害者に経済的機会を提供するもので、アフリカで初の取り組みです。
また、1億7,000万ドルの「サヘル地域の女性のエンパワーメントと人口動態プロジェクト」を通じて、サヘル地域の女性への取り組みを強化しました。この事業は、サヘル地域で母子保健プログラムに対して世界銀行がすでに行っている支援を拡充するものです。プロジェクトは、リプロダクティブ・ヘルス資源をより利用しやすく、より手頃な価格にすることで、地域全体でのアクセスを改善します。また、農村地域で助産・看護サービスを提供する既存の研修センターを強化し、思春期の少女を対象とする取り組みを試行し、知見を共有します。
世界の貧困を終わらせるうえで、女性は欠かせない存在です。サハラ以南アフリカほど、それが当てはまる地域はありません。指導者、起業家、消費者、そして経済の担い手としての女性の役割を強化すれば、アフリカ大陸は変わります。より良い方向へ。
この記事は、 世界銀行のブログ「Nasikiliza」との共同で掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：マクタール・ディオップ。セネガルの元経済・財務大臣で、世界銀行アフリカ地域担当副総裁。
画像：ケニアの首都ナイロビ西方にある高地地域、ナンディ・ヒルズの茶園で茶葉を摘む女性。ロイター／ヌール・ハミス。
