近年、所得格差は拡大しているのでしょうか。この問いに対する当然の反論は、「それは、どの期間について言っているのか」というものです。一見単純なこの確認が、経済学者や研究者の間でかなりの議論を引き起こすことがあります。所得格差の変化を検討した新しい論文は、格差の動向や経済全体を理解するうえで、どの期間を選ぶかがいかに重要かを示しています。
ジョージ・ワシントン大学のスティーブン・ローズ教授による 論文は、2009年の大不況終結以降、所得格差は拡大していないと論じています。とりわけローズは、2009年から2012年にかけての所得増加分の95％を所得上位1％の人々が得たと示した、カリフォルニア大学バークレー校の経済学者エマニュエル・サエズの研究を批判しています。ローズは、大不況以降に格差が拡大したという主張は、いずれも「統計上のごまかし」に基づいていると述べています。
ローズによれば、サエズの統計は2009年以降の所得格差の拡大を過大に示しています。ローズは、前回の景気循環のピークである2007年から、2009年以降のいわゆる「反発期」までの所得の変化を調べています。言い換えれば、サエズが新たな景気拡大の始まりから測定するのに対し、ローズは景気後退の始まりから所得の動向を測定しています。ローズのもう一つの重要な指摘は、所得上位1％の所得、ひいては格差の変動は、株式や債券などの資産売却で実現するキャピタルゲインの変化に主に左右されるということです。この種の所得は資産を売却するという決定の結果であるため、利益は「まとまって」生じ、年ごとに均等には分布しません。また、景気後退期にはこうした資産が打撃を受け、実現キャピタルゲインが減少し、それに伴って所得も減るため、非常に変動しやすいのです。
（所得格差の拡大を示す研究に対するローズのもう一つの主な批判は、税引き後所得ではなく税引き前所得を用いている点に関するものですが、それはまた別の機会に。）
では、ローズの調査結果はサエズの結果について何を示しているのでしょうか。サエズとパリ経済学校のトマ・ピケティが集めた高所得層のデータを見ると、キャピタルゲインを除いた所得のうち上位1％に帰属する割合は、景気後退が終わった年である2009年に、2007年の18.3％から16.7％へ低下しました。したがって、キャピタルゲインだけでこうした変動のすべてを説明できるとは考えにくいようです。所得成長の指標からキャピタルゲインを除いても、景気後退期の上位層の所得はかなり変動します。つまり、労働所得もかなり大きく上下するようです。ミネソタ大学のファティ・ギュヴェネン、米連邦準備制度理事会のセルダル・オズカン、米社会保障局のジェイ・ソングの経済学者による 論文 は、労働所得が景気循環を通じて実際にかなり変動することを示しています。
この論文は、景気循環を通じて所得がどのように変化するかを検討しています。著者らは、特定の労働者の所得を数年にわたって追跡できる社会保障局のデータを用いています。（この社会保障局のデータにはキャピタルゲインが含まれていない点に注意してください。）その結果、景気循環を通じた労働者の所得の伸びには大きなばらつきがあることが分かりました。
景気拡大期には、所得階層の下位にいる労働者の所得が大きく増加し、上位層の所得も大幅に増えます。中間層はその恩恵を受けません。そして景気後退期には、両端の所得が最も大きく減少します。言い換えれば、下位層と上位層の所得は非常に変動しやすいのです。以下の図は、この違いが直近の景気循環全体を通じてどのように見られたかを示しています。（図1を参照。）
図1
これはローズの論文にとって何を意味するのでしょうか。ローズは前回の景気循環のピークである2007年を測定の起点とすることで、上位層の所得が最も大きく減少した年を含めています。しかし、所得が上昇する2009年に始まった景気拡大は、まだ終わっていません。上の図が示すように、景気拡大期と景気後退期では動きが大きく異なります。直近の景気拡大の全体的な動きは、まだ明らかになっていません。そのため、ローズは2007年と適切に比較できる状況にはありません。ピケティとサエズのデータは2013年までですが、昨年分のデータは暫定値です。つまり、彼らのデータには景気拡大期がより多く含まれているものの、景気循環全体はまだ完了していないため、分析にもその全体が含まれていません。
したがって、経済が成長サイクルの同様の局面にまだ達していないため、上位1％の所得水準は2007年のピーク水準に届いていない可能性があります。この比較は、12歳の子どもと18歳の若者の身長を比べるようなものです。確かに、一方のほうが背が高いでしょう。しかし年齢を考慮せずに比較するのは不完全です。一方はまだ成長の途中なのです。
つまり、2007年を基準年とすれば、上位層の所得は減少しています。また、2009年を基準年とすれば、上位層の所得は大幅に増加しています。最適な基準年について、合理的な人々の意見が分かれることはあり得ます。しかし、ピークを基準にして、不完全な景気循環を通じて格差が拡大していないと主張するのは合理的ではありません。
教訓：2009年以降の所得格差拡大の程度をより完全に評価するには、この景気循環が一巡するまで待つ必要があります。
本記事は、 ワシントン公平な成長センターとの協力により掲載されています。本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ニック・バンカーは、ワシントン公平な成長センターの政策アナリストです。
画像：シンガポールの中心業務地区で建物の前を歩く男性。ロイター／ニッキー・ロー。
