ネパール地震は、世界の金融システムが必要とされる地域に届かず、自然災害の被災者に経済的なセーフティネットを提供できていないことを示す、また一つの事例です。地震発生後、NGO、各国政府、援助機関、そして人々は、世界中の人々に惜しみない寄付を呼びかけるため奔走しました。
こうした取り組みは称賛に値します。しかし、なぜ私たちは、開発途上社会のレジリエンスを、災害対応の資金を集めるための世論の反応やメディアのキャンペーン、幸運に委ね続けているのでしょうか。実際、政府には、直面する可能性のある災害に備えて金融面の解決策を整える手段があります。
これまで、十分な財政的保護を整えるために積極的に取り組んできた政府はわずかです。現在、自然災害による経済損失の平均75%が、保険でカバーされていません。民間保険が定着しておらず、政府主導の制度も整備されていない開発途上経済では、この割合はさらに高くなります。
援助機関、慈善団体、寄付集めに携わるさまざまな団体は、災害後に生じる不足の一部を埋めるため、素晴らしい仕事をしています。その活動は不可欠です。私自身の会社や多くの同僚がネパール救援活動に寄付したことを、誇りに思います。ネパールが十分にメディアの注目を集め、この国に親しみを感じる人が多いことに感謝できます。
しかし、資金をあらかじめ確保し、災害発生時に支払えるようにする、より効果的なリスク移転の仕組みがあります。今日、各国が基本的な復興資金を集めるために、世論に左右される慈善キャンペーンに頼る必要はありません。
こうしたリスク移転の仕組みは、自然災害だけに適用されるものではありません。パンデミックへの医療対応などの分野でも、備えが不足していることが分かります。保険業界は、食料供給やエネルギー供給の変動、大規模な感染症対策の費用といった分野も、財政面から保護できます。
エボラ出血熱の流行に世界がどう対応したかについては、多くが語られてきました。しかし、危機に対処するための資金が事前に手当てされていたなら、対応はどれほど効果的になったでしょうか。たとえば、医療従事者や医療用品、病院支援、啓発キャンペーン、地域社会への働きかけに直ちに資金を放出する債券が発動されていたなら、私たちはどれほど効果的に対応できたでしょうか。
私は、そうした状況がごく近い将来に現実となることを望んでいます。パンデミック債や地域単位で運営される保険制度などの金融商品が稼働し、必要なときに利用できるようになるのを見たいと思います。政府や人道支援団体がこの考え方への転換を受け入れ、災害に直面した際に、自らの資金を活用するためのリスクファイナンス手段を使う世界を思い描いています。
これは突飛な夢ではありません。世界の多くの地域で、直面する自然災害リスクに対する事前資金調達を可能にする解決策が導入され始めています。メキシコ、カリブ海地域にまたがるカリブ海災害リスク保険ファシリティ（CCRIF）、トルコ災害保険プール、タイの農業保護制度、アフリカン・リスク・キャパシティでは、すでに成功を収めているプログラムがあります。サイクロン・パムがバヌアツに及ぼした影響に対し、発生からわずか8日後に190万ドルが支払われたことは、太平洋災害リスク保険プログラムの成功を示しています。
私たちは、こうしたプログラムを例外ではなく当たり前のものにするため取り組んでいます。しかし、ネパールの事例が示すように、道のりはまだ長いものです。政府には、災害リスク管理とその資金調達を自ら主導する意志が求められます。また民間組織には、専門知識や金融商品を各地域固有のニーズに適用する意志が求められます。
それは実現できます。
2015年アフリカに関する世界経済フォーラム は、6月3日から5日まで、南アフリカのケープタウンで開催されます。
著者：マーティン・パーカー、グローバル・パートナーシップ会長、スイス再保険会社、英国
画像：2013年5月8日、首都カンパラの南西440km（264マイル）にあるカセセ地区のキレンベ銅鉱山で、損傷した送電線が見える。ロイター／ジェームズ・アケナ
