2012年、私は日本の大津市長に選出されました。人口34万2,000人の市です。36歳で日本の市長に選ばれた最年少の女性だったと知れば、驚く人もいるかもしれません。
日本の市長に占める女性の割合はわずか1％だと考えれば、この数字もさほど驚くことではありません。さらに、国会議員のうち女性は11％、企業幹部のうち女性は7％にすぎません。世界各地で同様の統計が見られることは承知していますが、OECD加盟国でこれほどの数字が見られるのはまれです。
ジェンダー平等をめぐる統計上の格差を一因として、安倍晋三首相は最近、女性の活躍推進に関する法整備を進めてきました。私はこうした国の施策を強く支持していますが、地方政治に携わることを選んだ主な理由の一つは、最も直接的で大きな変化は地方や地域のレベルで起きると認識していたからです。
女性に突きつけられる過酷な選択
驚くべきことに、日本の女性の60％は第一子を出産した後に労働市場から離れます。仕事を辞めざるを得ない主な原因は、日本の保育制度の現状です。移民に対する制限により、日本では家庭内保育を担う人材の数が限られ、利用しやすい料金で依頼することも難しくなっています。そのため、出産後も働き続けることを選んだ女性の多くは、子どもを保育所に預けようと、なかなか得られない枠を探さざるを得ません。2014年4月には、約2万1,000世帯が子どもを受け入れてくれる保育所を見つけられませんでした。
仕事と子育ての両立に苦労する女友達を何人も見てきました。この二者択一の状況は、女性がどちらか一方を選ばなければならない状況を生み出しています。この過酷な選択は、人口減少と労働力不足という、さらに深刻な二つの問題にもつながります。その一例として、日本の人口は2011年から減少し続けており、2013年の合計特殊出生率は女性1人当たり1.43人と低い水準にあります。
大津市長に就任して以来、私は保育事業の改善と、女性が働き続けられる環境づくりに多くの力を注いできました。その一環として、民間保育所への市の補助金を増額し、約1,500人の子どもを受け入れられる保育所を20カ所新設することも実現しました。その結果、保護者が保育を利用しやすくなりました。最近、私の市では出生率が上昇しています。
さらに、日本の男性が子育てに参加するよう促す取り組みも必要です。2010年、ニューヨークの法律事務所で弁護士として働いていたとき、男性の同僚の一人が1年間の育児休業を取ると話してくれました。日本で男性の同僚がそのような育児休業を取る話を聞いたことがなかった私は、驚きました。
法律上、男女ともに育児休業を取得でき、近年は子どもと過ごす時間を増やしたいと考える若い日本人男性も多くいます。それにもかかわらず、2013年に日本全国で育児休業を取得した男性従業員はわずか2％でした。背景には、育児休業を取るのは女性だけという根強い文化的な期待があり、休業が仕事上のキャリアに悪影響を及ぼすのではないかと懸念する男性従業員も多いと考えられます。
金銭的なインセンティブ
こうした文化的慣習に一石を投じる試みの一つとして、私は最近、育児休業を選ぶ男性市民に金銭的なインセンティブを支給する新たな取り組みを始めました。さらに、今年4月から、市役所の男性職員全員に対し、妻が出産した際に育児休業を取得するよう強く促します。
政治の世界に身を置く女性として、ほとんどの会議で部屋にいる女性が私一人でも、残念ながら驚きはありません。それでも、上で述べたような政策の転換が、日本の企業役員会や政府機関における男女構成をさらに変えていくことを期待しています。働きながら男女が家族を育める、最良の場所となるよう、自分の市で力を尽くしたいと思います。大津での変化は、全国でジェンダー平等を推進する日本の人々の声をさらに強めるでしょう。地方レベルでの政策の変化は、国全体にも影響を及ぼし得るのです。
著者：越直美は日本の大津市長であり、世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーズの 2015年選出メンバー
画像：2011年4月6日、福島県の清水小学校で、初登校を終えた少女が母親と歩いている。日本北部。REUTERS/Carlos Barria
