「2030年までに、自国の災害リスクを50％削減するには何が必要でしょうか」。この問いは2014年、ロンドンで開催された Understanding Risk フォーラムで、小島嶼開発途上国の首脳や代表者が集まる場に投げかけられました。
当時、この問いはおそらく圧倒されるほど難しく思われたでしょう。小国のレジリエンス構築に利用できる国際資金は、現在、年間約6億5,000万米ドルです。しかし、多くの国にとって、災害リスクを50％削減することは達成可能な目標です。
答えを探ることは、よりレジリエンスの高い未来に向けた道筋を描く助けになります。
そして、さらなるレジリエンスが必要です。 国際通貨基金（IMF）の 最近の研究によると、カリブ海の小島嶼国では、暴風雨と洪水のいずれも成長に悪影響を及ぼし、債務水準を大幅に押し上げています。太平洋の島嶼国も同様に脆弱です。バヌアツとトンガは、GDP比で見たサイクロン、地震、津波による年間平均災害損失の推計値が太平洋地域で最も高く、それぞれ6.6％、4.4％に相当します。IMFの研究では、大国は災害から回復する一方、小国はしばしば同じようなレジリエンスを備えていないことが示されています。これは、政府開発援助と債務救済を考慮に入れた後でも当てはまります。さらに、 別の研究 は、カリブ海、インド洋、太平洋などのサイクロン多発地域にある国々では、長期的な成長率が大幅に低いことを示しています。
こうした現実を踏まえると、災害リスクの削減は小国にとって不可欠です。
「2030年までに災害リスクを50％削減する」とは、何を意味するのでしょうか。
この目標に至る道のりは国ごとに異なります。しかし、どの国にも、次の3つの要素を組み合わせることが求められます。
災害リスクを織り込んだ成長を実現するため、開発のあり方を適応させること。
国内にすでに存在する災害への脆弱性を減らすために投資すること。
将来の災害に備え、災害リスクファイナンスと保険の戦略を改善すること。
各国は、レジリエンスへの道のりをどのように歩み始めればよいのでしょうか。
リスクを50％（または適切な別の割合）削減するという課題に取り組むにあたり、まず財務省が、自国の現在の災害リスクの基準値を把握する必要があります。
災害による年間平均損失などのデータや情報は、課題の規模を把握する手がかりになります。複雑な事情を十分に理解し、詳細な解決策を策定するには、公共事業を担当する省庁やその他の技術担当省庁なども重要な役割を担います。2014年にロンドンで開催されたURフォーラムでは、政府が国のリスクを詳細に定量化し、把握するのに役立つ多くのツールや手法が紹介されました。
総じて、2030年までに災害リスクを50％削減する道のりでは、国が災害リスクを測定し、継続的に監視する能力を育む必要があります。また、リスク管理の政策や投資を年間損失への影響に直接結びつける能力を開発することも求められます。
レジリエンスの高い未来を思い描くことが重要です
資金面・技術面での支援を確実に得るには、小国は、目の前の課題を示すだけでなく、測定可能な効果をもたらす可能性を支援者に示さなければなりません。
よりレジリエンスの高い未来に向けて定量的な変化を目指すビジョン、勇気、リーダーシップを示す国は、災害リスク削減に向けた大規模な資金面・技術面の支援を得るうえで有利な立場に立てるでしょう。
2014年のURフォーラムでは、小島嶼開発途上国のセッションに参加した50か国を超える国々の代表者が、それぞれの母国でレジリエンス構築に重要な役割を担うリーダーでした。これらの国々のリーダーは今週、日本の仙台で開催される 小島嶼国のレジリエンス強化 に関する議論を、 国連防災世界会議 でも行います。
こうしたリーダーとその国々にとって、「2030年までに災害リスクを50％削減するには何が必要か」という問いは、乗り越えられない課題ではなく、レジリエンスに配慮した開発とより安全な未来への出発点です。
この記事は当初、 世界銀行の「Voices」ブログに掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ニールス・ホルム＝ニールセンは、世界銀行のラテンアメリカ・カリブ海地域における災害リスク管理担当地域コーディネーターです。
画像：テヘランの南東約1,400キロ（869マイル）にあるサラヴァンで、地震後に店の前を歩く男性。REUTERS/Raheb Homavandi
