2年前、2013年の施政方針演説（SONA）で、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領は、国内における女性の地位向上の必要性を強調した。これは政府の優先事項だと述べた。
また、女性や少女に悪影響を及ぼす慣行を犯罪とし、意思決定機関に女性を平等に代表させることを求める「女性のエンパワーメントとジェンダー平等法案」にも言及した。ズマ大統領は、法案はまもなく法律になると約束したが、いまだ実現していない。また、ジェンダーに基づく暴力（GBV）と、女性に対する暴力を減らすことを目的とした戦略についても語った。こうした約束は、その年の2月2日に起きたアネネ・ボーイセンさんの悲劇的で残虐な集団レイプ殺人事件を受けたものだったことは間違いない。
今年のSONAでは、ボーイセンさんの事件のような注目度の高いレイプ事件がなかったこともあり、大統領はジェンダーに基づく暴力の問題についてほとんど沈黙し、「女性と子どもに対する犯罪との闘いは進展している」と一文だけ述べた。女性と子どもの双方の殺人率が最新の犯罪統計で上昇していることを考えると、これは奇妙な発言だ。
南アフリカでは、報告される性的暴行の件数が非常に多い。それにもかかわらず、昨年12月に公表された最新の「全国犯罪被害者調査」の結果によると、警察に被害を届け出る被害者の数は、 2011年以降、 20％を超えて減少している。したがって、性犯罪の分類における減少は、GBVが実際に減少したことを示すのではなく、主に過少報告による可能性が高い。
残念ながら、SONAでは2013年に約束された取り組みについて進捗報告がなく、今後の戦略に関する発表もなかった。1994年以来、同国ではジェンダーに基づく暴力の削減と根絶を目指す複数の政策や法律が策定・導入されてきた（家庭内暴力法、2007年性犯罪法、ジェンダーに基づく暴力を終わらせるための365日国家行動計画など）。政府はまた、ジェンダーに基づく暴力への取り組みを約束する姿勢を示すため、国際および国内の議定書を批准してきた。それでも、ほとんど何も変わっていないように見える。
昨年、司法・矯正サービス省が、性犯罪専門裁判所を再導入するために1億ランドが割り当てられたと報告し、いくらか進展があったように見えた。これらの裁判所は、被害者への専門的支援を提供し、法廷での証人の有効性を高め、性犯罪事件の終結までの期間を短縮し、有罪判決率を改善することを目的としていた。しかし、これは重要なことではあるものの、裁判所が対応できるのは暴力が起きた 後であり、そもそも暴力の発生を防ぐことはできない。
GBVを防止し、真に減少させるには、別のアプローチが必要だ。必ずしも刑事司法制度を優先しないアプローチである。ソンケ・ジェンダー・ジャスティス、女性虐待反対団体（People Opposing Women Abuse）、トゥサナン（Thusanang）、ツワラナン法律擁護センター（Tshwaranang Legal Advocacy Centre）などのキャンペーン団体連合は、ジェンダーに基づく暴力に関する国家戦略計画（NSP）を策定するという約束を政府が実行に移すよう求めている。
ジェンダー・リンクスによる2015年の報告書 は、NSPの必要性について論じ、そのような計画は「切実に必要とされる政治的コミットメントと資金を得るための重要な手段」になると強調している。空約束が続く傾向を避けるため、ジェンダー・リンクスは、NSPについて「全費用を算定し、大幅な新規資源の投入を約束すること、開かれた包摂的かつ協議に基づくプロセスを通じて策定すること、国家ジェンダーに基づく暴力評議会を復活・再構成して実効性ある説明責任を確立すること」を提言している。
再構成されれば、国家ジェンダーに基づく暴力評議会は、ジェンダー平等と変革を促進する政策、プログラム、戦略の実施において、政府、民間部門、市民社会組織の取り組みを監視・評価する重要な役割を担うことができる。
暴力、特に女性に対する暴力がもたらす深刻かつ長期的な影響に異論の余地はない。 KPMGによる最近の調査は、女性に対する暴力が 2012／13年度に南アフリカ経済にもたらした人的コストを284億ランドから424億ランドと推計した。これには、サービス費用、経済的損失、生産性低下による財政的影響、ジェンダーに基づく暴力に起因する低収入が含まれる。
国家開発計画の第12章は、人々が「南アフリカで安全を感じ、犯罪を恐れずに暮らせる」国を思い描いている。そこでは「女性が自由に街を歩き、子どもたちが屋外で安全に遊べる」。ジェンダーに基づく暴力は、生命、自由、安全、尊厳、差別されない権利、ならびに身体的・精神的完全性という基本的権利を侵害し、したがって憲法を直接侵害するものだ。国家開発計画（NDP）に掲げられたビジョンを実現するには、その撲滅を優先しなければならない。
この記事は当初、 ISSアフリカ に掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ライツメツェ・モファナは、プレトリアのISSにあるガバナンス・犯罪・司法部門のジュニア研究員。
画像：家庭内暴力被害者のシェルターで自身の経験を語る女性。匿名を希望。ロイター／ホルヘ・シルバ。
