今年のダボスでは、世界の指導者と主要なグローバル企業が一堂に会し、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）の人々を完全に包摂することを通じて、経済と職場を強化するための考えや最良の実践を交換します。
米国最大のLGBT公民権団体であるHuman Rights Campaign（HRC）の代表として、私は民間セクターの指導者が平等の推進において発揮しうる力を目の当たりにしてきました。昨年、米国連邦最高裁判所が全米で米国の同性カップルの結婚の平等を確立する判決を下すに先立ち、数百の企業が、結婚の平等への支持を表明する法廷の友（アミカス）意見書に署名し、提出しました。
しかし米国外でも、企業は声を上げています。アイルランドが結婚の平等に関する歴史的な投票を行うに先立ち、GoogleやeBayなどのテック大手は、従業員が平等への支持を表明する動画を公開しました。さらに、2013年後半、インドの高等裁判所によって同性愛が再び犯罪とされた際、国内の著名な民間企業が即座にソーシャルメディアに投稿し、その判決への反対とLGBTコミュニティへの支持を表明する姿を私たちは目にしました。
企業が立法者を追い越すとき
デルタやマリオットなどの大企業は、コロンビアやアルゼンチンのような成長する経済圏において、地元のLGBT商工会議所や支援団体と提携し、LGBT所有企業の知名度を高めるとともに、これらの国へのLGBT観光収入を増やすためのサミットを開催しています。今では、上海のような金融拠点でさえ初めてのLGBTサミットが開催され、国際企業から数十名が参加して、平等がなぜビジネスにとって有益なのかを議論しました。
世界中で、すべての従業員の勤勉さと才能が、その人がどのような人か、誰を愛するかにかかわらず、職場で公正に報われるという基本的な前提を受け入れる点において、企業は立法者をはるかに先行してきました。2002年、HRCは Corporate Equality Indexを立ち上げました。これは、米国内の主要企業のLGBTを包摂する方針、福利厚生、慣行を評価する調査と報告書であり、それ以来、毎年発表しています。
2002年には、100%の評価を獲得した企業はわずか13社でしたが、現在では407社がこの最高評価を獲得しており、世界中のほぼすべての業界と投資分野を代表しています。さらに、トランスジェンダーの従業員に対する特定の保護を提供する評価対象企業の数は、5%から87%へと急増しました。トランスジェンダーの医療保障も、希少なものから一般的なものへと変わり、フォーチュン500企業の40%が現在これらの重要な給付を提供しています。
その進展は目覚ましいものです。
米国事業をめぐる企業との長年にわたる集中的かつ成功した対話を経て、昨年、報告書の対象範囲と評価を拡大し、世界的な差別禁止方針を含めました。その結果、主要企業は、特定の地域でLGBTの従業員に対する職場の基本的な公正さを確保しているだけでなく、事業を展開するあらゆる場所において、LGBTを包摂する差別禁止方針をますます維持していることが示されています。世界のCEI対象企業の95%が、性的指向と性自認の両方を含む、完全に包摂的で世界的に適用可能な差別禁止方針および／または行動規範を有しています。
昨秋のクリントン・グローバル・イニシアティブ年次総会で、 HRCは、前例のない種類の連合 を立ち上げました。この連合は、LGBTの平等を公に支持するだけでなく、敵対的な環境やその他の今後の課題においてこれらの原則を守るという難しい問題に積極的に取り組むことを約束した、主要なグローバル企業で構成されています。数週間後、当チームは、2,000万人以上が暮らし、民間セクターの支援に後押しされてLGBTコミュニティにおいて目覚ましい進展を遂げてきたメキシコシティを訪れ、 Corporate Equality Indexの初の世界版を発表しました。
明日の新しく急速な経済へと進むにつれ、平等がビジネスにとって「良いこと」以上のものであり、絶対に不可欠であることがますます明らかになっています。私たちの調査により、 職場環境が違いを排除し、人々が自らのセクシュアリティを隠すことを余儀なくされると、従業員のエンゲージメントは約30%損なわれる ことが分かりました。その影響はLGBTの人々にとどまりません。上海からサンパウロまでの職場で働くミレニアル世代は、どの世代よりも多様性を受け入れています。彼らは、どこで働き、どこで買い物をするかを決める際に、こうした価値観を求めています。米国だけでも、LGBTの消費市場は約9,000億ドルの価値があり、公正な考えを持つ他の消費者の手中には、さらに数十億ドルがあります。
LGBTの平等を無視する企業や世界のリーダーは、自ら危険を招いています。どの経営幹部も、包摂的な方針の面で企業が時代に追いついていないというだけの理由で、次の優秀な従業員を競合他社に奪われることを望んではいません。どの経営幹部も、人材の喪失を評価する際に「もし……だったら？」と問わざるを得ない事態を望んではいません。
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解説：今日のLGBTの権利の現状
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著者：チャド・グリフィンは、Human Rights Campaignの会長です
写真：2012年5月19日、サンサルバドルで同性愛嫌悪による犯罪の捜査を求める集会に参加するトランスジェンダーの人。REUTERS/Ulises Rodriguez
