米国で働く女性の平均的な医療費は、男性より18%多い。
女性は男性よりも頻繁に医療専門家を受診しており、受けるサービスが自己負担額（控除額）を超えることも多い。
世界経済フォーラムの「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」は、ジェンダー平等の進展が停滞している一方で、健康と生存は残された最も小さな格差の一つであることを示している。
米国の就労女性は推計で医療費として年間150億ドル多く支払っており、就労男性よりも多い。このジェンダーによる経済的負担は、出産関連サービスを除外しても続いており、Deloitteによる新たな調査で明らかになった。
単一保険に加入している平均的な就労女性は、妊娠関連の費用を除いても、男性より年間約266ドル（18%）多く、医療費を自己負担していると推計される。
米国の雇用主は、女性と男性に同額の医療保険料を負担することが義務付けられている。しかし、Deloitteによると、保険料は財務的な実態の一部に過ぎず、実際のコストを反映していないため、男女間の賃金格差をさらに悪化させている。
世界経済フォーラムは医療制度の改善に向けて何をしているのか？
健康・医療センターは、アクセス、公平性、レジリエンス、備えの確保など、世界中の医療制度が直面する課題を理解できるよう、リーダーたちをつなぐ。
信頼に基づく対話と官民連携を通じ、同センターはパートナーが共通の優先課題に沿って連携し、健康アウトカムの改善に向けた集団行動を推し進められるよう支援している。
女性に不釣り合いに重くのしかかるコスト
Deloitteの調査結果は、米国で雇用主提供の医療保険に加入している1,600万人以上を対象とした標本に基づいている。
分析によると、男性は医療専門家の受診の間隔が2年以上空く可能性がはるかに高い。また受診した場合も、女性より受けるサービスが少ない傾向にある。男性の46%は年間の請求額が1,000ドル未満であるのに対し、女性はわずか35%である。女性が利用する医療サービスは一般的に標準的な控除額を超えるため、コストが高くなる。
さらに、分析では、女性に提供される保険の保険数理上の価値（プランが補償する平均費用の割合）が男性より低いことが示唆されている。言い換えれば、女性は保険料に対して得られる補償価値が男性より一貫して低い。
ジェンダー・ギャップの解消
「[The]高額な医療支出と男女間の賃金格差が組み合わさることで、就労女性の財務状況と健康状態に悪影響が及ぶ可能性があり、女性が必要とする医療と、女性が負担できる医療との間で選択を迫られるおそれがある」と報告書は述べている。
このテーマは、世界経済フォーラム「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2023」に反映されている。同報告書は、ジェンダー・ギャップ解消の取り組みが停滞しており、男女平等の達成までにはさらに131年を要すると指摘している。健康と生存に関するギャップは96%解消されている。
同フォーラムの「グローバル健康・医療戦略の展望」は、医療制度をより強靭で、持続可能かつ公平なものへと変革するための2035年に向けたビジョンを示している。
