富はより広く再分配される必要がある。
政府は、民間部門の投資からより良く、より公正な成果を確保するために、より積極的に介入する必要があるだろう。
新たな制度は、より良い人種統合を確保するために、抜本的な改革を取り入れる必要がある。
現在の資本主義は改革される必要がある。一方では、非常に多くの富と進歩を生み出してきたイデオロギーに対する不満が高まる一方で、他方では、非常に多くの不平等と不安定をもたらしてきたことから、世界各地で社会的混乱が頻発するようになっている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機は、医療、教育、経済的機会、社会的進歩へのアクセスの不均等から、国家間・国内および人種・民族集団間での不平等の拡大に至るまで、これらの機能不全の大部分を浮き彫りにした。これら複数の危機の中心には、特権と能力主義との間の緊張関係がある。
世界経済の観点から見ると、第二次世界大戦終結以降の支配的な経済システムである資本主義は、国家内および国家間の不平等を助長する上で大きな役割を果たしてきた。
世界銀行と国際通貨基金（IMF）が、景気後退サイクルへの誤った処方箋として、ラテンアメリカ、アフリカ、その他の低所得経済国に数十年にわたって課してきた緊縮政策の後、新型コロナウイルス感染症危機のマクロ経済的影響に対する富裕国の対応は、戦後資本主義の基盤として途上国に売り込まれてきた公的部門の抑制を劇的に否定するものとなった。
実際、先進国は公共支出を通じた経済成長の押し上げのため、前例のない非伝統的かつ景気循環に逆行する政策に頼っており、均衡財政の考え方は二の次となっている。
IMFによれば、G20諸国は2020年上半期だけで景気刺激策に総額9兆ドルを支出しており、これは世界のGDPの10%以上にあたる。政府指導者たちは、この手法は経済的・社会的安定を維持するために不可欠であったと主張している。しかしながら、このような対応を模倣するために必要な財政・金融政策の余地を享受できた国ばかりではなかった。
振り返ってみると、途上国に対する緊縮計画の広範な適用が、数十億ドルの生産、数百万の雇用、そして数年にわたる停滞した成長を失わせ、それが今日我々が目にする富裕国とそれ以外の国々との間の大分岐の一因となってきたことを示す証拠がある。
過去の投資の複合的な効果を考えると、20世紀の不適切な政策処方箋は、高所得経済と低所得経済との格差を極めて大きく広げてきたため、積極的かつ幅広い介入によってのみ、その格差を再び縮小させることができる。自由放任主義と「見えざる手」は忘れるべきである。
世界の社会的観点から見ると、99%の人々の不満は高まっている。社会正義への要請が中心課題となりつつあるのは、賃金が1%の所得と富に比べてわずかしか増加していないためである。
失業と雇用の不安定化の増大は、移民、グローバリゼーション、そして労働を代替する自動化に対する抵抗を生み出している。教育は硬直したままであり、労働者を上方社会的移動に向けて訓練するには不向きとなっただけでなく、ほぼすべての分野における深刻かつ急速な変化から生じる広範な課題に労働者が対応できるよう準備させることにおいても不十分な結果となっている。
公共インフラへの長年にわたる投資不足は、公共サービスの質を損なってきた。気候変動、食料安全保障、地政学的緊張、そして体系的な人種的不公正といった長年の課題を忘れてはならない。過去2か月間に、ジョージ・フロイド氏の死をきっかけに、大規模な抗議行動が米国、フランス、英国、オーストラリアをはじめ、その他多くの国々で起こった。完全な人種統合の確保や体系的な人種差別との積極的な闘いに失敗してきた植民地支配の過去を持つ国々は、持続的な社会不安と国民的アイデンティティの危機に苦しむことになるだろう。
こうした状況を踏まえると、我々が知る世界の幅広い不完全さに対処できる制度を設計することが緊急に求められている。各国の固有の課題や歴史を考慮しつつ、「上げ潮はすべての船を持ち上げる」ことも目指す新たな社会契約が、過去に終止符を打ち、より良い未来への道を切り開くために必要である。
ポスト新型コロナウイルス感染症の世界では、新たな地域的・世界的社会契約の一環として、完全に制度化される必要がある3つの特徴がある。
1. 資本主義と社会主義は融合する必要がある
第一に、資本主義の緩やかな死は、共産主義の復活を意味するものではない。しかしながら、資本主義を再考すること、あるいは世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長が提唱したように、資本主義に「グレート・リセット」を与えることは、資本主義と社会主義が融合し、生産的で包摂的な経済・社会モデルを創出する必要があることを意味する。
資本主義のおかげで富は豊かになったが、社会主義者が長年求めてきたように、今やそれはより広く再分配される必要がある。特に、金融市場の富を実体経済と再結合させることが緊急に求められている。
近年、国家間および国内における大分岐は、その大部分が、無形資産（取引可能な証券や知的財産）の台頭と、特権（相続、蓄積された資本からの所得、人種、ジェンダー、宗教、文化に関連する富と権力のネットワークなどの既存の社会的条件）からの所得によるものであり、実体経済で見られる停滞した生産性の伸びと対照的である。
もしジェフ・ベゾス氏が一つの国であったなら、2020年7月5日時点での彼の純資産1,720億ドルは、アフリカで第3位の富裕国となり、ナイジェリアと南アフリカに次ぐものの、ケニアよりは上位となるだろう。また、54か国・12億人からなる地域の大多数よりも多くの資金を支配することになる。受動的所得と富に対する課税の導入は、個人が国家よりも富裕になっている世界において不可欠である。
一定水準の富を超えると、超富裕層の懐に入る追加所得は、労働者の懐に入る場合と比べて、経済全体にとって生産性が低く、公正さにも欠けるものとなる。
実際、多くの経済学者は、不平等が経済的不安定をもたらすと主張してきた。その仕組みの一つとして、富裕層は貧困層に比べて所得に占める消費の割合が小さいことが挙げられる。彼らは、低所得層が支出するはずの金を貯蓄する。これにより総需要が減少し、ひいては失業につながる。したがって、富の創出と所得の再分配は相互に補強し合うことができる。経済的正義を確保するためには、ポスト新型コロナウイルス感染症の制度的文脈において、両者がどちらも同等に重要である必要がある。
2. 官民の連携を強化しなければならない
社会正義に関しては、公平性と効率性の両方を確保するために、官民の連携を改善する根本的な必要性がある。「効率と公平のトレードオフ」に対する長年の懸念にもかかわらず、現実には両方の特徴が共存し得るものであり、両方の指標において現在よりも良い結果を出すことができる。
市場ベースのインセンティブを支援し、あらゆるものの民営化を加速させる動きは、政府が民間投資を優先して公共支出を削減することを可能にしてきた。先進国では、有料道路、授業料の値上げ、医療費の膨張といった仕組みを通じて、伝統的に市民に無償で提供されてきた多くの必需品やサービスのコストが増加している。この傾向はまた、最も支援を必要とする人々に対する公共サービスの質の低下と排除をもたらしている。
新たな制度的文脈において、政府は民間部門の投資からより良く、より公正な成果を確保するために、より積極的に介入する必要があるだろう。その一つの方法は、富と受動的所得への課税によって財源を確保するベーシックインカム（UBI）を導入すること、そして公的貯蓄をより有効に活用することである。
高所得国にはこれを実現する資源がある。しかし、途上国では資源が乏しく、失業率と非正規雇用率の両方が高い。経済活動の多くが公共部門の領域に入り込んでおり、その結果、インフラ、雇用、教育、保健への公共支出が非効率かつ不十分なものとなり、しばしば民間部門の投資を締め出している。
低所得国の政府は、収益性の高いプロジェクトに資金を提供するために民間投資を呼び込み、経済的価値は低いものの社会的価値の高いプロジェクトに公的資金を充てることで、最も脆弱なグループに対してサービスが常に行き届くようにすれば、より良い成果を上げることができる。
さらに、地方自治体がより効果的に地域レベルで介入できるよう、より大きな分権化が必要である。また、中央政府は、特定のインフラプロジェクトについて、官民パートナーシップとして民間部門に投資と運営を呼びかけるべきである。究極的には、途上国において公共財政による社会投資を最適化する最善の方法は、政府が起業活動や民間投資が花開き、投資家、労働者、国家の間で公正に分配される富を創出するための、好ましい環境を整備することである。
3. 平等な機会へのアクセスを改善しなければならない
体系的な人種差別に関しては、新たな制度は、より良い人種統合を確保し、植民地化された国々やマイノリティ集団、特に黒人やブラウンの共同体に対して何世紀にもわたって蓄積された偏見を是正するために、抜本的な改革を取り入れる必要がある。「白人特権」を認識し、富裕国と貧困国の間の結果の格差だけでなく、社会のあらゆる側面における富裕層と貧困層の間の格差を説明するものとして、長きにわたり存続してきた純粋な能力主義の神話を打ち破ることが重要である。
何世紀にもわたる偏見は、一世代か二世代で覆せるものではない。新たな制度秩序の指導者たちは、平等な機会と社会的・経済的加速プログラムへのアクセスを改善する仕組みを、先手を打って設計しなければならない。これらの取り組みは大規模に行う必要がある。積極的格差是正措置のようなプログラムは善意に基づくものであるが、黒人やブラウンの共同体の機会を改善するための防御的かつ戦術的な介入にとどまっている。当面の課題は、世界のエリート大学に在籍する黒人学生の3〜5%に関するものではなく、黒人やブラウンの共同体において、成長、進歩、社会的上方移動を体系的なものにすることである。
これは、これらの共同体に「手を差し伸べる」ことから、大規模な公共投資によって、より恵まれた共同体と同等の条件へのアクセスを引き上げるために、彼らに力を与えることへと焦点を移すことで実現できる。例えば、黒人居住地域のインフラ改善を目的とした公共投資は、黒人所有者の不動産価値を高め、教育や医療の質を向上させ、世代を超えた進歩を永続させることに利害関係を持つ、より裕福な住民の共同体を形成する助けとなるだろう。
南アフリカなどの一部の例外を除き、インド（カースト制度、特にダリットの排除があるため）においては、途上国における人口動態に基づくこのような投資の根拠は、人口の大部分が不利な立場にある集団で構成されているため、それほど必要ではない。それでもなお、現地コンテンツ規制や現地化規則など、より多くの社会投資やより社会的に意識の高い政策の必要性は、人種的正義へのアクセスを拡大するうえで同様に重要である。南アフリカの黒人経済力強化（BEE）プログラムのような取り組みは、これまで疎外されてきた人々に力を与える助けとなってきたが、市場を歪め、富、権力、影響力を少数の人々の手に集中させるとも批判されてきた。この流れを汲む新たなプログラムは、これらの過ちを繰り返してはならない。
体系的な不正義は、資本主義の現代を定義する課題であり、新型コロナウイルス感染症はそれを表面化させた。少数の人々の豊かさの下には、高度な不公平が横たわっている。能力主義は確かに存在するが、特権によって生じる結果と能力主義から生じる結果を区別し、特権が能力主義を妨げている状況を見極めることが重要である。
能力主義の美徳を推進し、不正義や偏見の程度を軽視することは、資本家の利益に適ってきた。貧しい国や貧しい人々が貧しいのは、働かない、あるいは努力しないからではない。多くの場合、貧困と排除は、特権の重みが勤勉さを社会的移動へとつなげる可能性を上回るような制度の中で働くことから生じている。
新たな制度は、競争条件を平等にし、過去を覆すためではなく（なされたことはなされた）、すべての人種、社会的背景、ジェンダー、経済的背景の人々が能力を発揮し、「生まれた環境ではなく、その人格の内容によって」評価されるような未来を築くために、積極的に介入する必要がある。マーティン・ルーサー・キング・ジュニア博士の有名な言葉を言い換えるならば、そうである。彼の言葉の精神は現代においても響き続けており、我々は今まで以上に、特に投資と政策において、その言葉に導かれて行動しなければならない。
このブログ記事は元々ハーバード・ケネディスクール・レビューによって掲載されたものである。
