全体的なジェンダー格差は縮小した一方、最新データでは男女間の賃金格差が拡大していることが示されています。
男女の賃金が平等になるまで、あと257年かかる見通しです。
報告書によると、上級職に就く女性の割合は2％増加しましたが、労働市場における女性の参加は停滞し、経済格差は拡大しています。
時は2277年。女性はついに職場で男女同一賃金を実現しました。
驚くような話ですが、現実になるかもしれません。
世界経済フォーラムのグローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2020によると、男女の賃金が平等になるのは257年後で、前回の報告書の推計より55年遅れています。
政治、教育、健康、労働の各分野における全体的なジェンダー格差は縮小しましたが、最新データでは男女間の賃金格差が拡大しています。ただし、世界経済フォーラムが世界のジェンダー格差の測定を始めた2006年と比べれば、状況は改善しています。
男女間の賃金格差に関する統計
ジェンダー平等を測るこの重要な指標で、なぜ世界は後退しているのでしょうか。
報告書によると、上級職に就く女性の割合は2％増加しましたが、労働市場における女性の参加は停滞し、経済格差は拡大しています。これが男女間の賃金格差拡大の理由です。
現在、成人女性のうち労働市場に参加しているのはわずか55％で、男性の78％を下回っています。一方、賃金格差の40％超、所得格差の50％は、なお解消が必要です。
世界全体で、女性の平均年収は11,500ドルで、男性の21,500ドルを下回ります。
さらに、多くの国では資本、土地、金融商品へのアクセスが不足しているため、女性は生計を立てることができません。
収入やキャリアの機会に格差が生じる背景には、多くの要因があります。女性が低賃金の職業を選ぶこと、パートタイムで働くこと、「母親であることによる不利益」、育児や家事の大部分を担うこと、そして何より、差別や偏見などが挙げられます。
男女間の賃金格差解消を阻む要因
急速に変化する労働の世界では、需要が最も高い職業に女性が十分に進出できていないことも、男女間の賃金格差解消を妨げる大きな要因です。
LinkedInとの新たな共同分析に基づき、報告書は雇用と賃金が急速に伸びている「新経済の最前線」と呼ばれる分野で生じつつある格差を検討しています。
この分野で女性が男性を上回る職業クラスターは8つのうち2つだけで、「コンテンツ制作」と「人材・カルチャー」です。
「クラウドコンピューティング」の専門職で女性が占める割合はわずか12％、「エンジニアリング」では15％、「データと人工知能」では26％です。
男女間の賃金格差に取り組むため、リーダーは継続的なスキル向上や学び直しを通じて女性が将来の職業に就けるよう、さらに支援する必要があります。同時に、採用の多様化を進め、誰もが働きやすい職場文化を築くことも求められます。
「ジェンダー平等の推進は、世界各地で強く結束したレジリエントな社会を築くうえで不可欠です。企業にとっても、多様性はステークホルダー資本主義が基本原則であることを示すうえで欠かせない要素となります。
「こうした理由から、世界経済フォーラムは企業や政府の関係者と協力し、男女間の賃金格差解消に向けた取り組みを加速させています」と、世界経済フォーラムの創設者兼会長であるクラウス・シュワブは述べました。
