先日、サンフランシスコ市が主催した フォーラム で、企業各社がジェンダー平等に関する最良の取り組みを共有した。その内容は、保護者向けのオンラインフォーラムから、ワーク・ライフ・バランスの改善に向けた共有リソースや提案、マーケティング・コミュニケーションにおける固定観念的なイメージを減らすためのヒントまで多岐にわたった。
これらの取り組みは刺激的であった一方で、私たちに次のような疑問をもたらした。企業はジェンダー平等に対して、より全体的で、統合的かつ体系的なアプローチを構築すべきではないだろうか。私たちは、「ジェンダー・メインストリーミング」――構造的なサイロを取り払って連携を改善し、コミットメント、説明責任、メッセージを共有すること――こそが、企業がジェンダー平等に向けて前進するうえで不可欠だと考えている。
1990年代半ばに、国連はジェンダー平等の進展を実現するための戦略としてジェンダー・メインストリーミングを導入し、そのアプローチはその後大きく発展してきた。今日では、女性従業員、消費者、地域社会の構成員との関わりを深めようとする企業にとって、有用な枠組みを提供している。
このアプローチを取るということは、ジェンダーの多様性を単に「あれば望ましいもの」として扱えないということである。むしろ、女性と男性が新規プロジェクトの計画と実施において対等な役割を担い、その取り組みがどちらの性にも悪影響を及ぼさないようにする必要がある。最善の場合、企業は社内外で、さまざまな企業内の役割において女性を積極的に関与させることで、最大限の利益を得られるようになる。最低限でも、「ジェンダー中立的」であるという誤った、しかし一般的な結論から身を守ることができる。たとえば、社内の表彰や昇進のプロセスで自己推薦が求められる場合（これは「男性的」なリーダーシップ・スタイルに依存する）や、サプライチェーンの行動規範で従業員への面接が求められているものの、女性が大多数を占める労働力に対して男性の面接官が接することに関する文化的な配慮が考慮されていない場合などである。
今日、ほとんどの企業経営者は、基本を確実に押さえる必要性を理解している。すなわち、差別のない採用手続きと公正な昇進制度を導入し、女性にとって重要な地域社会プログラムに投資し、女性を対象とした安全で健康的な製品を開発することである。
一部の企業は、これを速やかに超えて、より包括的なジェンダー平等戦略を先導しつつある。たとえば、ANN INC.および Symantec は、いずれもジェンダー平等が事業にとって重要であることに関して公的なコミットメントを表明し、プログラムを実施して全社的な説明責任を確保するため、部門横断型チームを編成している。同社は、多様な人材の確保、特に技術職における女性の比率向上にも注力している。加えて、同社は UN Women’s Empowerment Principles （WEPs）の創設署名企業であり、マーケティングから採用に至るまで、同社が女性に与えるさまざまな影響に対処するため、これらの原則を枠組みとして活用している。ちょうど今週、ANN INC.は、サプライチェーンにおける女性のエンパワーメントを推進する大規模なコミットメントを発表し、BSRの HERproject programmeへの参加を拡大し、WEPsへの署名と、同社のサプライヤー行動規範への「ジェンダーの主流化」の組み込みを行うものである。この新たなコミットメントは喜ばしく、既存の女性と少女に向けたコミットメントの基盤の上に築かれているという点で、なおさらその意義は大きい。
ジェンダー・メインストリーミングは、ジェンダー・リーダーシップのどの段階にある企業であっても、すべての企業にとって有用な枠組みを提供する。企業は次の5つのステップから始めることができる：
ジェンダーが主流の課題であることを認めること 、そしてジェンダー平等が全員に共通する最優先目標でなければならないことを認めることである。適切に実施するには、経営幹部の関与と部門横断的な連携が必要であり、全社を通じて一貫したメッセージが確実に発信されるようにしなければならない。
現在の取り組みを分析する。営業、人事、政府渉外、地域社会対策、法務、サプライチェーン、マーケティングなど主要部門を巻き込み、部門横断型のジェンダー評議会を設置して、これまでのジェンダーに関する取り組みと進捗を検証すること。
自社の業績を、パートナー企業、競合他社、リーダー企業と比較すること により、現在の取り組みにおけるギャップと機会を把握する。このためのツールとして有用なのがWEPsである。WEPsは、職場で女性を力づける方法について7段階の枠組みを示している。
取り組みの対象を広げる。この評価を踏まえ、企業は投資する新たな分野を選び、進捗に向けて公的なコミットメントを表明すべきである。企業が最も大きな影響を与えられると考える分野に重点を置きつつ、困難な課題や、あまり注目されない課題も軽視しないこと。ジェンダーの主流化を成功させる鍵は、課題や部門を超えて、一貫したメッセージ発信とジェンダーへの幅広い注意を確立することである。
モニタリングと報告。ダッシュボードを通じて、全社における女性の登用状況と進捗に関するデータを定期的に表示し、業績を監視することは、説明責任の確保に不可欠となりうる。また、消費者、潜在的な従業員、ビジネスパートナーが共感できる包括的なストーリーを伝える助けにもなる。
女性への投資の根拠は、「正しいことをする」にとどまらない。大学卒業者に占める女性の割合は男性より高く、消費者の購買決定の80％は女性によってなされ、上級職に女性が多い企業は、そうでない企業より業績が上回り、軽製造業の労働力の最大80％、農業の70％は女性で構成されている。ジェンダーが主流の課題であり、平等は企業の事業運営における中核的な要素として扱われるべきであることは明らかである。
国際女性デーにあたり、今こそ自社で議論を始める良い機会である。自社でジェンダーを主流化させるためには、何が必要だろうか。
本ブログは シリーズ の一部で、国際女性デーに向けたものである。
執筆者：Aditi Mohapatraはアソシエイト・ディレクター、Racheal Meiersは、HERprojectのディレクターであり、いずれも BSR
画像：2011年10月7日、東京の朝のラッシュアワーに通勤電車に乗る女性たち。REUTERS/Yuriko Nakao
