企業の本社と事業所の間の距離やその他の地理的摩擦は、業績に悪影響を及ぼします。本コラムでは、中間管理職を採用することで経営資源の効率が高まり、地理的摩擦の影響を緩和できることを示します。地域の事業所の効率に影響を与える要因は、距離に関係なく企業全体に波及効果をもたらします。
距離の死（Cairncross 2001）または『フラット化する世界』（Friedman 2005）――このような書名は、新たな情報通信技術（ICT）が経済活動の様相を塗り替え、地理をほぼ無関係にしたことを示唆しています。しかし、ICTが企業の地理的拡大を確かに促進してきた一方で、距離は依然として重要です。実証的な証拠によれば、本社と事業所の間の地理的摩擦は、複数事業所を持つ企業および多国籍企業の業績に有意な悪影響を及ぼしています（例：Giroud 2013、Kalnins and Lafontaine 2013、Keller and Yeaple 2013）。
企業は、地理的摩擦の悪影響にどのように対処すれば、地理的拡大の利益を十分に享受できるのでしょうか？私たちは、経営組織を調整することで、企業が距離やその他の地理的摩擦の悪影響を緩和できると主張します。最近の論文（Gumpert et al. 2019）において、私たちは地理的摩擦が企業の経営組織にどのように影響するかを、実証的かつ理論的に分析しました。その結果、地理的摩擦は複数事業所を持つ企業における中間管理職の活用を増やすことが示されました。重要なのは、地理的摩擦が事業所と本社の双方の経営組織に影響を及ぼすという点です。
データ
私たちの実証分析は、ドイツを対象とした、企業・事業所・従業員を結び付けた新たで詳細なデータセットに基づいています。このデータセットは、ドイツ連邦雇用エージェンシーの社会保険記録と、Bureau van Dijkのオービス・データベースの貸借対照表データを組み合わせたものです。1 経営組織を測定するため、社会保険データにおける職種に基づき、従業員を管理階層に割り当てました（Caliendo et al. 2015に従う）。
地理的摩擦はデータ上、企業の規模と経営組織に影響を与えている
私たちはまず、以下の問いに関する一連の記述的事実を明らかにすることから始めます。
1) 地理的摩擦は、事業所の投資確率と規模にどのように影響するか？
2) 地理的摩擦は、企業の経営組織にどのように影響するか？
3) 企業は時間の経過とともにどのように組織を再編するか？
投資確率と事業所の規模に関しては、企業がドイツ国内の郡ごとの賃金または要素価格の差を活用するため、あるいは顧客に近い場所に立地するために、追加の事業所を設立していることが分かりました。このパターンは、投資のコスト削減または市場志向の動機と整合的です。重要なのは、本社からの地理的距離が、企業が郡に事業所を立地させる確率に有意な負の影響を及ぼすという点です。本社から離れた場所に立地するほど、事業所の規模は小さくなります。2
企業の経営組織に関する先行研究は、主要な決定要因として規模に焦点を当てています（例：Caliendo and Rossi-Hansberg 2012）。重要なのは、私たちが地理も企業組織に影響を及ぼすことを見出した点です。複数事業所を持つ企業は、本社と事業所の間の距離が大きいほど、より多くの中間管理職を活用します。図1は、複数事業所を持つ企業の管理階層の数が、事業所と本社の間の最大距離とともに増加することを示しています。私たちは、この関係が単に、より遠方に投資する、管理階層の多い大企業によって生じているものではないことを確認するため、企業規模と立地特性を考慮した一連の回帰分析を行いました。その結果、距離が経営組織に相当な影響を及ぼすことが示されました。距離が2倍になると、売上高が14%高い場合と同程度の管理階層数の増加が関連しています。距離の増加は、本社と事業所の双方における中間管理職の活用を増やします。
図1 管理階層の数と本社からの最大距離の散布図（ビン化）
企業の組織再編のパターンを時間の経過とともに分析すると、企業は本社と事業所で同時に管理階層を追加または削減するわけではないことが分かりました。代わりに、企業は通常、本社または事業所のいずれかで中間管理職を追加または削減します。このことは、企業の異なる単位にある中間管理職が代替関係にあることを示唆しています。
理論上、地理的摩擦は本社と事業所の組織に影響を与える
なぜ地理的摩擦は企業の経営組織に影響を与えるのでしょうか？この問いに答えるため、図2に示すように、知識階層フレームワーク（Garicano 2000）に基づき、複数事業所を持つ企業の組織モデルを構築しました。
図2 モデルのメカニズムの概要
単純化のため、本社と一つの事業所を持つ、可能な限り最小の複数事業所企業を考えます。企業のCEOは本社に所在し、本社と事業所の双方を管理します。私たちのモデルの重要な特徴は、CEOの時間が限られていること、つまり一日は結局のところ24時間しかないことを明示的に考慮している点です（図2の左上）。
私たちのモデルは、本社と事業所の間の地理的摩擦が、事業所を管理するためにCEOが必要とする時間を増加させると仮定しています。これは、例えば複数事業所を持つ企業のCEOが定期的に事業所へ出向く必要があり得ることを捉えています。その結果、CEOは事業所に不釣り合いに多くの時間を費やすことになります（図2の右上）。事業所に費やされた時間は、本社の管理に充てることができません。したがって、地理的摩擦は事業所と本社の双方で効率を低下させます。
企業はこの問題にどのように対処できるでしょうか？事業所の中間管理職は、CEOの管理業務の一部を引き継ぐことができます。したがって、事業所に中間管理職を採用すると、CEOは事業所の管理に費やす時間を減らすことができます（図2の左下）。その結果、CEOは本社の管理にさらに多くの時間を充てられるようになります（図2の右下）。したがって、事業所に中間管理職を採用することは、事業所と本社の双方にとって有益です。
このモデルは、地理的摩擦が、ある立地に事業所を維持する企業の確率や事業所の規模を低下させる理由、複数事業所を持つ企業における中間管理職の活用を増やす理由、そして企業が通常、本社または事業所のいずれかに管理階層を追加する理由を説明しています。
高速鉄道路線の開通への反応がモデルの予測を裏付ける
このモデルの重要な予測は、本社と事業所の間の地理的摩擦が、事業所の組織だけでなく本社の組織にも影響を及ぼすというものです。この予測がデータにおいても成り立つかを検証するため、ドイツにおける高速鉄道路線の開通を利用します（図3参照）。本社と事業所の間の移動時間の短縮が、経営組織に与える影響を検証します。移動時間の短縮は、ドイツの複数事業所を持つ企業が直面する地理的摩擦を低減させます。
図3 ドイツの長距離鉄道網の地図（黒）と新たな高速鉄道路線（太線の赤）
私たちの結果はモデルと整合的です。新たな列車路線は、移動時間の短縮の恩恵を受ける事業所の規模を拡大させました。重要なのは、その効果が事業所に限られないことです。企業は、新路線の開通後、本社および企業内の他の事業所の経営組織を調整します。3
空間を越えたショックの伝播への含意
要約すると、経営組織において地理は重要です。中間管理職は、事業所と本社の間の地理的摩擦が企業業績に及ぼす悪影響の緩和に役立ちます。企業は、地理的摩擦に対応して、事業所だけでなく本社においても経営組織を調整します。この発見の重要な含意は、地域の経済状況が、地域の事業所の組織だけでなく、複数事業所を持つ企業の本社や他の事業所にも影響を及ぼすという点です。したがって、地域の状況は、複数事業所企業の組織を通じて空間を越えて伝播します。
