フィンランドでは有給の父親育児休業が、母親の産休と同じく約7か月に延長される。その半分ほどはもう一方の親に譲ることができる。
ダボスでフィンランドのサンナ・マリン首相は、女性が公平に扱われるよう、各国や企業はさらに取り組むべきだと訴えた。
この「抜本的な改革」は、父親が育児に平等な役割を担うよう促し、男女平等の向上を目指す。
女性が率いるフィンランドの中道左派政権は、新たに父親となる人に、母親と同じ期間の有給休業を与える計画を発表した。水曜日の発表によると、父親の育児休業はほぼ倍増する。
有給の父親育児休業は、母親の産休と同じく約7か月に延長される。その半分ほどはもう一方の親に譲ることができる。妊婦には、出産予定日の前に1か月の妊娠休業を取得する権利もある。
アイノ＝カイサ・ペコネン保健・社会問題相は、「抜本的な改革」の目的は男女平等の向上と、低下している出生率の引き上げの両方だと述べた。
「これにより、親同士の平等が進み、家族の多様性も高まります」と同氏は述べた。
フィンランドの新生児数は2010年から2018年にかけて約5分の1減少し、人口約550万人の同国で47,577人となった。ペコネン氏によると、スウェーデンやアイスランドなどでは、父親の休業期間を延長した後、出生率が上昇している。
フィンランドでは、5党連立政権が12月に発足した。5党はいずれも女性が率い、そのうち4人は35歳未満で、政権は男女平等を優先課題としている。
先月ダボスで開かれた世界経済フォーラムの第50回年次総会で、サンナ・マリン首相は、女性が公平に扱われるよう各国や企業はさらに取り組むべきだと訴え、男女平等は「自然に実現するものではない」と述べた。
以前のフィンランドの中道右派政権は、2018年に育児休業制度の改革を試みたが、最終的に費用がかかりすぎるとして案を退けた。
ペコネン氏は、親の間で家事負担をより平等に分担すると、離婚のリスクが下がることが実証されていると述べた。
「長期的には、父親が以前より多くの育児休業を取得するよう促すことで、職場や賃金における平等も改善します」と同氏は述べた。
