国際労働機関（ILO）はこのほど、生活賃金の正式な定義に合意し、生活賃金政策を支持しました。
生活賃金は、労働者に適切な生活水準と、食料や住居などの基本的なニーズを満たすのに十分な賃金を保障することを目指しています。
世界経済フォーラムによると、すべての労働者に世界規模で生活賃金を支払えば、毎年4兆6,000億ドルのGDP増加につながる可能性があります。
生活賃金の取り組みは、世界各地で関心を集めています。
そのため、国際労働機関（ILO）は生活賃金の正式な定義に合意し、生活賃金政策を支持しました。
ILOは「適正な賃金は経済・社会の発展と社会正義の促進の中核をなす」と述べています。「また、貧困と不平等の削減、そして適切で尊厳ある生活の確保に不可欠な役割を果たします。」
生活賃金とは？
生活賃金とは、労働者とその家族に適切な生活水準をもたらす賃金水準です。これには、基本的なニーズを満たせることが含まれます。基本的なニーズとは、食料、住居、医療、教育、交通、衣服などです。
ILOは「生活賃金を一律の方式で決めるべきではなく、各国の国内における地域差や地方差を反映させるべきだ」と述べています。
生活賃金は、残業を含まない通常の労働時間に対する賃金でもあります。
ILOはさらに、生活賃金は「信頼性の高いデータ」と労働者団体および使用者団体との協議に基づいて設定すべきだとしています。
生活費の変化も、生活賃金水準の定期的な改定に反映させるべきです。
最低賃金と生活賃金の違いは？
一般に、生活賃金は最低賃金より高い水準です。また、生活賃金の支払いは任意で、雇用主は支払うかどうかを選べます。一方、最低賃金は法律で定められています。
170を超える国で、1つ以上の最低賃金が定められていますと、国連グローバル・コンパクトは説明しています。
しかし、最低賃金だけでは、適切な生活を送るのに十分でない場合があります。
ILOは背景報告書で、一部の国では最低賃金が何十年も改定されず、貧困ラインを下回ったままだと指摘しています。報告書のタイトルは、生活賃金を含む賃金政策です。
また、約18％の国では、農業労働者、家事労働者、またはその両方が最低賃金規制の対象外となっています。
生活賃金を支持しているのは？
各国・地域、産業、企業、そしてキャンペーン団体の間で、生活賃金への支持が広がっています。
例えば、グローバル生活賃金連合は、生活賃金に関する調査と取り組みを推進し、50を超える国で活動しています。対象産業には、製造業、漁業、繊維業、茶産業などがあります。
WageIndicator Foundationは賃金と労働に関するデータを収集し、165カ国を対象とする生活賃金データベースを作成しています。
ILOによると、生活賃金を求める声が高まるにつれ、生活賃金の取り組みの数は「急増」しています。
その多くは、低賃金が続いていることや、働いていても貧困から抜け出せない状況を受けて始まりました。
ILOの推計によると、2022年には賃金労働者と非賃金労働者を合わせ、世界で5億8,500万人が「ワーキングプア」とされていました。
生活賃金は企業にとってどのような意味があるのか？
PwCが昨年発表した報告書によると、生活賃金の支払いは雇用主にとって優先事項になりつつあります。
PwCの報告書「生活賃金：新たな基準の台頭」では、調査回答者の約4分の1が、すでに世界各地の従業員に生活賃金を支払っていると答え、さらに54％が今後5年以内に支払う予定だと回答しました。
その背景には、人材の獲得と定着の必要性、インフレの進行と生活費の上昇圧力、そして新たな規制があります。
例えば、欧州連合（EU）における企業行動に関する新たな規則では、企業に対し、労働者に「適正な賃金」をどのように支払うかを報告するよう求めています。また、サプライヤーにも同様の対応を確保する必要があります。
消費財企業のユニリーバは、世界経済フォーラムへのブログ記事で、生活賃金は企業に競争上の優位性をもたらすと述べています。その利点には、従業員の意欲と生産性の向上、ブランドイメージの改善、顧客ロイヤルティの向上などがあります。
すべての人に生活賃金を
昨年、ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会では、「すべての人に生活賃金を」と題したセッションが行われ、誰もが生活賃金を受け取る世界を思い描きました。
世界経済フォーラムによると、生活賃金を世界各地で導入すれば、生産性と消費の向上を通じて、毎年4兆6,000億ドルのGDP増加につながる可能性があります。
イベントの登壇者の一人は、ドイツ連邦労働・社会問題相のフーベルトゥス・ハイル氏でした。同国では、最低賃金が時給12.92ドルから13.36ドルに引き上げられたばかりでした。
同氏は次のように述べました。「一日中働くなら、生計を立てられるだけの収入を得られるべきです。しかし、そうなっているとは言い難い。世界のサプライチェーンで働く多くの労働者は、厳しい環境で長時間働いていることが多いにもかかわらず、生活賃金を得ていません。」さらにハイル氏は、「先進国はサプライチェーンから恩恵を受けているのだから、私たちには責任があると強く信じています。自国だけでなく、世界中で生活賃金の実現に向けて取り組まなければなりません」と付け加えました。
