クリスティーヌ・ラガルド（国際通貨基金の専務理事）は、 最近、警告した 。世界が成長鈍化という新たな「凡庸な常態」に陥るリスクがあるという。彼女だけが懸念しているわけではない。
世界各国の経済政策担当者は成長を促す方法を探っており、その多くがインフラ投資を最優先課題に挙げている。しかし、ラガルドが折に触れて聴衆に 思い起こさせる ように、見過ごされがちな別の方策として、女性の経済参加と地位向上を促進することがある。
女性は世界の労働力の半分を占め、世界の消費需要の約70%を担っている。それでも、女性の経済的潜在力を実現するには、まだ長い道のりがある。世界経済フォーラムが発表したばかりの 『Global Gender Gap Report 2014』 がそのことを裏付けている。
同報告書によると、先進国と開発途上国のいずれにおいても、多くの国では教育と健康の面で男女格差がほぼ解消されている。同報告書は142カ国、世界人口の94%を対象としている。しかし、勇敢なパキスタン人女子生徒でノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイへの襲撃が示したように、今も多くの場所で少女や女性が教育を受けられず、時には暴力によってそれを阻まれている。
さらに、経済参加と機会の面では、最もジェンダー平等が進んだ社会でさえ、女性は男性に比べて依然として大幅な15～25%の遅れをとっている。世界全体で、働く年齢にある女性のうち就業しているのは約半数にすぎず、同じ教育水準で同じ職業に就いていても、女性の収入は男性の 4分の3にとどまる 。
一方、女性はインフォーマル雇用、臨時雇用、パートタイムの仕事に偏っており、その多くは生産性が低く、賃金も低いうえ、福利厚生がなく、昇進の機会も限られている。過去9年間の進捗率に基づけば、世界の経済面でのジェンダー格差を解消し、それに伴う経済的利益を得るまでには、さらに81年かかる。
ある推計によれば、女性が 世界の上級管理職に占める割合は約24% で、地域や発展段階による違いもほぼ同程度だ。しかし、クレディ・スイス・リサーチ・インスティテュート（CSRI）が多様な業種・国にわたる3,000社を対象に行った 最近の調査 は、より厳しい結論を示している。CEOおよびその直属の部下に当たる上級管理職に女性が占める割合は平均で約13%にすぎず、最も高い北米でも15%にとどまる。
さらに、女性の参加は、トップ職への昇進機会が限られるシェアードサービスのような、影響力の小さい分野の職務に偏っている。過去3年間、ほぼすべての国と業種で企業取締役会への女性の参加が増え、クオータ制を導入した国で最も大きく伸びたものの、取締役職に占める女性の割合は平均で約12.7%にすぎない。
ジェンダー格差によって損なわれるのは女性だけではない。誰もがその影響を受ける。健康で教育を受けた女性は、より健康で教育水準の高い子どもを育てる可能性が高く、それが発展の好循環を生み出す。WEFのデータは、ジェンダー格差、特に教育と労働力における格差の解消に向けた国の進捗と、その経済競争力との間に強い相関関係があることを示唆している。
女性のリーダー登用には、 強いビジネス上の根拠がある。上級管理職や取締役に女性が多い企業は、顧客や従業員の構成をよりよく反映し、問題解決に際してより多様な視点から 恩恵を受ける ほか、組織内の協力や健全性を示す指標で上位にランクされ、収益性や自己資本利益率も高いと報告している。さらに、CSRIの調査では、リスクテイクに明確な差はない一方で、自己資本利益率、企業評価額、配当性向が高いことが示されている。
女性の経済的潜在力を実現するには、政策、ビジネス慣行、意識を変える必要がある。先進国は、手頃な価格の保育、幼児教育、育児休業に投資し、家族単位の課税から個人単位の課税へ移行するとともに、低賃金労働者やパートタイム労働者に対する税額控除、給付、保護を拡充すべきだ。開発途上国では、土地所有、相続、信用へのアクセスにおける女性の平等な権利を認める法改正が不可欠である。
企業は、具体的な取り組みをいくつか実行することで、ジェンダー平等に取り組むことができる。採用と定着の目標を設定し、その達成に向けて積極的な人材探しを始めるほか、女性の採用、定着、昇進を促すメンタリング制度や多様性研修を導入できる。また、賃金格差の把握と縮小に役立つよう、透明性のある給与レンジを設けることもできる。
同時に、人事慣行では、無意識の偏見、ステレオタイプ化のリスク、記録されている男女の行動の違いを考慮すべきだ。例えば、研究では 明らかになっている ように、女性は同等の資格を持つ男性より自信が持てず、昇給や昇進について交渉する可能性も低い傾向がある。
企業は、サプライヤー、流通業者、パートナーに対する影響力を活用して、女性が所有する企業を支援し、ジェンダーに中立的な広告を促進することもできる。また企業は、 仕事の 構成や報酬の仕組みを変えて柔軟性を高めることで、男女双方が仕事と家庭の要請を両立しやすくできる。
女性の経済参加と機会におけるジェンダー格差は、地域によって大きく異なる。WEFの調査によると、中東・北アフリカでは職場における男女平等の達成度が平均でわずか40%と、最も格差が大きい。一方、北米では80%近くに達している。実際、ヨルダンとチュニジアでは全体の格差が拡大した。
それでも、前向きな傾向はある。過去9年間、サウジアラビアは出発時点と比べて、他のどの国よりも経済面のジェンダー格差を縮小した。
ラガルドは政策担当者と企業のリーダーの双方に、女性の経済参加と機会を広げる変革を求めている。それによる経済的利益は大きい。WEF創設者のクラウス・シュワブの言葉を借りれば、「あらゆる人材を十分に活用できる経済だけが、競争力を保ち、繁栄できる。しかし、それ以上に重要なのは、ジェンダー平等が正義の問題であるということだ」。
ジェンダー平等に向けた進展を加速させるべき理由として、これ以上説得力のあるものを挙げるのは難しい。
以下との協力により掲載： Project Syndicate
著者：ローラ・タイソンは、米大統領経済諮問委員会の元委員長で、カリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネススクールの教授、ロック・クリーク・グループのシニアアドバイザー、世界経済フォーラムのジェンダー平等に関するグローバル・アジェンダ・カウンシルのメンバーである。サーディア・ザヒディは、世界経済フォーラムのヒューマン・キャピタルおよび構成員担当、ならびにジェンダー平等プログラムのシニアディレクター兼責任者である。
画像：街を見渡す窓の前に、オフィスに立つ女性。
